平成１１年第３６６回 ６月定例会 平 成 １１ 年 ６ 月 定 例 会平成１１年６月９日（水曜日） 出 席 議 員 （ ２ １ 名 ） １番 河津 清君 ２番 佐伯 直行君 ３番 中島 隆夫君 ４番 近藤 宏樹君 ５番 深田 富造君 ６番 丸山 英司君 ７番 飯橋 壹雄君 ８番 藤原 常義君 ９番 遠藤 孝君 10番 河津 幸栄君 11番 内藤 美雄君 12番 中尾 強君 13番 永田 正己君 14番 加藤 和憲君 15番 広野 糺君 16番 山根 良雄君 17番 長島 望君 18番 清山 薫君 19番 山本 敏熙君 21番 大和 道男君 22番 伹見 武正君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） 20番 田川 豊君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 佐伯 邦彦君 主査 細田 耕一君 議事係長（速記）
飯橋恵美子君 書記 門脇 直哉君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 島 田 二 郎君 助役 福 田 敏君 収入役 伊 輪 静 夫君 教育長 市 川 博 史君
総務部長 石 川 隆 夫君
市民生活部長 本 司 慎 一君
経済部長 平 井 重 俊君
建設部長 井 上 進君
消防事務局長 平 井 真 澄君 水道部長 松 村 隆 郎君
企画振興課長 伊 藤 耕 治君
総務課長 大 森 栄君 人事課長 永 見 太君 財政課長 安 達 武 敏君
学校教育課長 嶋 田 豊 昭君 監査委員 石 橋 秀 雄君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 平成11年６月９日（水）午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時１分 開議
○議長（
山本敏熙君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（
山本敏熙君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 ６番
丸山英司議員、登壇願います。 〔６番
丸山英司君 登壇〕
◆６番（
丸山英司君） おはようございます。６番
丸山議員でございます。 ただいま議長から許可を得ましたので、６月定例会の
一般質問をさせていただきます。 議題は、市民のための市政についてであります。 まずは、
災害対策はできているかを問います。人災と天災がありますが、まずは人災から問います。 ずっと前に、一級河川の飯梨川で事件がありました。市内で鉄砲を撃つという野蛮な人の流れ弾が通学時の子供に当たったのです。なぜそれが人災なのかとお思いでしょうが、市内の一級河川を禁猟区にしていなかった行政が問題なのです。子供に向かって撃ったわけでもありません。あくまでも猟として、その人は自分の楽しみで銃を撃ったのです。しかし、弾の当たった子供、親から見ると、大変な災難であります。行政がきっちりとしていたら、このような事件は起こらなかったと思います。 その事件後、禁猟区はどうなったのでしょうか。私の調査では、国道９号線より下流約400メーターがまだ禁猟区になっていないのです。猟を楽しむ人、また来ている鳥を見て楽しむ人、いろいろとありますが、文化を楽しむ歴史の古い安来の町では、鳥を見て楽しむ人が多いのです。市も白鳥を大事にしています。朝早くより散歩をしておられるお方も多いのです。市としてなぜ
全面禁猟区にしないのか、今後どうなされるのかお答えをください。 次に、天災を問います。 まず、大雨があります。木戸川は改修されることになり一安心ですが、安来市は大小いろいろと川があります。もっと早くやらなければいけなかったのですが、治水に関しては、田が遊水池の役をしてくれる、田をそのままにしておけば安全という考えからか、大変におくれています。荒島の久白川も気になる川でありますが、どのようになるのかお答えをください。 地震も大変気になる問題であります。３月議会で質問いたしました。少なくとも危険と思われる構造物の
耐震調査は必要であります。５月26日の新聞に、大災害を想定し、合同訓練が安来市で実施されたと報じております。訓練では、安来市付近で震度６強の地震の発生を想定してでありました。市長は、山辺の大堤、
社日小学校に対しての私の質問に、
阪神大震災の経験を踏まえて、山辺の大堤は、防災上重要な
ため池点検を行う必要があるとお答えいただきました。しかし、答弁はそれだけで終わりました。 そこで、１つの提案でありますが、県には
環境基本計画があります。その中に、清らかな
水環境保全プロジェクトがあります。また、恵み豊かな
森林づくりも入っております。島根の宝、
貴重野生生物の適正保全も知事は文面に書いておられます。島根県は、豊かな環境を守るために、77億円の基金をつぶしてこの計画を策定されました。澄田知事は、文面でこのように言っておられます。「県民の皆様方におかれて、それぞれの立場において
環境基本計画の実現に向けた行動に、自主的、積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます」と結んであります。 山辺の堤問題は、地域住民には大変な問題なのです。堤体に異常がないと行政側が思っている今、私はこの県の計画に積極的に参加していただきたい。水を守り、森林を守り、生物を守る、どうお考えでしょうか、お答えをください。また、もっとよい方法があればお知らせください。
社日小学校の元
安来高校跡の校舎に関しましては、あれこれと直されますが、市長答弁にありました
耐力度調査及び
耐震性能の診断によっては、一部校舎については
文部危険改築の可能性も考えられるとありました。その調査・診断がいつの日になるかが知りたいのです。子供たちは市の宝なのです。大事にしなければなりません。お答えをください。 次は、３月議会で時間切れとなった市職員の手当金の問題であります。
法的根拠の問題であります。 市長は、12月の議会ではっきりと答弁されました。安来市の職員の給与の決定に当たっては、
地方公務員法第13条、14条、24条に基づき、安来市独自で決定すべきものでありますが、独自の
調査機関等を設置していない状況から、
国家公務員の給与制度に準じて決定している状況である。諸手当についても、現在の
一般社会認識に照らし合わせ、見合わない手当については見直しを行っていく考えでありますとお答えになりました。これは、大変重大なお答えであります。また、絶対にやらなければ、市民感情がとんでもない方向に向かってしまうような気がします。安来市独自の
調査機関を、議員、民間人を含めてつくるときであります。その決定の決意のほどをお答えください。この答弁は助役にお願いいたします。 手当金に対して再度問います。このお答えは
総務部長にお願いします。 市長は、３月の議会での施政方針で、
財政健全化と
行政改革を図ることが本市の最も重要な課題である、夢と希望が持てる
まちづくりを目指していきたいと考えていると語っておられる。今、安来市は考えなければならないときです。お金の面でです。市全体が大不況であります。当然、市の税収入は減ってまいります。市職員は、安来市のことを全員で考えなければいけないときです。
寒冷地手当、時間外手当、
通勤手当、
住居手当、安来市は、市独自で考えて、独自の答えを出すときではなかろうか。この時代での
寒冷地手当とは何ですか。スノータイヤさえ要らないような冬です。どのような国の法があるのですか。 時間外手当に関しても、残業したという証明が市民に伝わってこない。 もう一度問います。市職員を信じていますから、
タイムカードは必要ないと答弁された市長、全くおかしいのです。証明というものがないお金は支払っていけないのです。市役所だからよいという法はありません。この件に関して、市民の皆様が、もっと奥に
タイムカードを置かせない力が市職員側にあるのではないかと言っておられます。
タイムカードは置かないが、年間２万時間の残業で打ち切る方針を出されるなら、それはそれでよいのですが、どうお答えですか。
通勤手当に関しては、特に問題が多いのです。すべての手当は国に準じていて、これだけ
ガソリン代が安く、車の能力もアップしているときに、市独自でこの手当２キロで4,100円、信じられない。この手当の根拠はどこから出てきましたか、お答えください。
住居手当に関して、物すごく市民の皆さんから反響が多くありました。特に、借家・借間の場合、１カ月１万2,000円を超える分を支給と答弁されたが、今そんなに安い住宅がありますか。法の根拠をお答えください。 ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） おはようございます。 ６番
丸山議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、
災害対策についてできているのかという御質問は、私の方からさせていただきます。 久白川
河川改修につきましては、これは
建設部長の方から、そしてもう一つの
災害対策、水、森、生物を守る
環境保全についてどのように考えているかということは
市民生活部長の方から、
社日小学校校舎に
耐力度調査及び
耐震性能の診断時期については私の方から、そして御指名でございますので、市職員の手当の
法的根拠はどこにあるのかということは助役の方から、そしてまた御指名でございますので、
寒冷地手当の根拠について
総務部長、時間外手当についても
総務部長、
通勤手当についても
住居手当についても
総務部長の方から説明させていただきます。 まず、
災害対策についてはできているのかという御質問でございますけれども、飯梨川での猟銃による経過でございますけれども、昭和61年11月15日、
地元小学生が通学途中にハンターの弾に被弾いたしました。その後、関係者が協議を行い県に申請し、県が
禁止区域の設定について
地元説明会を開催し、昭和61年11月から赤江地区を
銃猟禁止区域に設定いたしました。その理由は、当時の小学校の通学路であり、またその区域は、
ＪＲ西日本山陰本線の
飯梨川鉄橋と国道９号線赤江大橋間の飯梨川両岸堤防の道路に囲まれた区域であります。当時この区域は、両岸の河川敷も含め立木、雑草等が繁茂し、スズメなどが巣をつくるのに絶好の場所となり、これを銃で捕獲しようとしたためであります。国道９号線より下流につきましては、通学路ではなく危険箇所でなかったため、
禁止区域を設定しておりません。その後、現状として、当地は平成２年度から県の委託を受けまして、
環境整備事業として河川浄化が行われております。国道９号線より
飯梨川下流を
全面禁猟区にするには、猟友会、
地区関係町内会等と協議いたしまして、県に
禁止区域の設定を申請することになり、協議をしてまいりたいと考えております。 次に、
社日小学校の
耐力度調査及び
耐震性能の診断時期につきまして、現段階では
社日小学校の
耐力度調査及び
耐震性能の診断時期をいつにするかは明示できません。今後、改造または改築の検討に入った段階で、必要な調査を行う考えであります。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君）
井上部長。 〔
建設部長 井上 進君 登壇〕
◎
建設部長（井上進君） おはようございます。
丸山議員さんの久白川がどのようになるかについての御質問に御答弁させていただきます。 久白川につきましては、荒島、猪子塚から上流部におきまして、毎年農地が冠水し、被害をこうむっております現状でございます。県に
河川改修要望を現在しているところでございます。
河川改修事業につきましては広範囲にわたるところから、多くの
関係町内、地権者の皆さんの御理解と御協力がないとできない事業になるところから、現在
関係町内会長及び地権者を含めた皆さんに
河川改修事業の概要を説明いたしまして、御理解をいただけるよう努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 私の方からは、環境の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。 その前に、御質問の
丸山議員さん、山辺の大堤の関連で質問をされております。私も
市民生活部長になります前には担当しておりまして、一緒に現地も見せてもらったりして、一定の評価はいただいておると思いますけれども、このたびは環境の問題についてどう取り組むかっていうことをお答えをさせていただきたいと思います。 その前に、ちょっと資料を御訂正いただきたいと思うんですが、県は77億円の基金を取りつぶして計画を立てたとおっしゃいましたけれども、そうではなくて、県は77億円の基金を積んで、今後環境の問題を県民一人一人の問題としてとらえて、それを持続的に続けていこうということでございまして、その77億円はつぶさないで基金として積んでおいて、その果実でそういう運動を展開していこうと。 その根拠は、県民１人当たり１万円ずつ、１万円ぐらいは積み立てようということで、県も頑張って77億円を積まれたということですので、そのように御理解をいただきたいと思います。 そうしまして、環境の問題につきましては、県では豊かな環境を守りはぐくみ、持続的に発展する島根を目指して、このほど
基本計画を策定されました。これはおとどし策定をされて、去年行動計画がつくられて、ことしに入りまして発表になったということでございます。21世紀を展望した
環境保全に関する施策の総合的、計画的な推進を図ることになっております。 この計画の目標は、健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない良好な環境を確保し、将来にわたって維持することができるように定めたものであります。実施に当たりましては、すべての人が環境に配慮した行動を起こす必要があるというぐあいに考えております。 市といたしましても、地域の特性に応じた
環境保全のための施策を実施するとともに、市民への環境に対する意識の啓発、普及、また職員一人一人の
意識改革を行っていきながら、水、森林、生物、土壌などの環境を守っていきたいというぐあいに考えております。既に、例えばダイオキシンの対策でございますとか、あるいは水辺の環境をよくする行動ですとか、いろんな事業を今年度の予算の中でも展開をしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
山本敏熙君）
福田助役。 〔助役 福田 敏君 登壇〕
◎助役（福田敏君） おはようございます。 職員の給与に関する御質問にお答えします。
職員給与は、
地方公務員法24条に基づきまして、その中で職員の給与は国及び
地方公共団体の職員並びに
民間事業所の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないというふうにうたってございます。そういうことで、その同法同条の規定に基づきまして、本市の給与は、市の議会の議決を経て決定されているものであります。 それで、市独自の
調査機関を議員と民間の皆さんを含めてつくりなさいという御意見でございますけれども、こういう機関につきましては、膨大な資料の収集と
民間調査が必要でありまして、経費的にも相当なものが予想されるわけであります。そういうことで、本市におきまして人事委員会的な機関を本市独自で設置することは困難でありまして、設置する考えはありません。先ほど話したような理由で、全国的にも都道府県や
政令指定都市以外の大きな団体以外には、本市のような小さな市でそのような機関を設置しているところはございません。 次に、手当の見直しについての御質問でございますけども、御承知のように、ことしから保育所の
従事手当、
養護老人ホーム勤務手当、
自動車運転手当等の廃止を行い、手当の見直しを行っています。今後も、適正な手当になるように、検討、見直しを引き続き行っていく考えでございますので、御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君）
石川部長。 〔
総務部長 石川隆夫君 登壇〕
◎
総務部長（
石川隆夫君） 諸手当について、まず初めに
寒冷地手当についてでございますが、
寒冷積雪の激しい地域に勤務する職員に対し
国家公務員の
寒冷地手当に関する法律に基づき、冬季における燃料費、衣料の購入、除雪費、
家屋修繕費など一時的に多くなる
寒冷関係の生計費を補てんするための手当でございます。 支給地域の区分基準につきましては、気温と、それから積雪量を基本として定めるように考えられておりまして、具体的には
月平均気温のうち最低のもの、これはおおむね１月の平均気温でございますが、及び年間の最新の積雪量のそれぞれ20年から30年の平均値を基礎といたしまして、さらに風速、日照時間及び積雪の期間等によって調査を行うことなどのことによりまして、５級地から１級地までということになっております。この
寒冷地手当の南限でございますが、山口県の一部までということにされております。島根県の市では、江津市の一部の町までが１級地の指定ということになっております。 時間外手当につきましては、昨年の12月とさきの３月議会でもお答えしておりますとおり、各職場において管理職が時間
外勤務命令簿に命令確認を行っております。その上、10日ごとに人事課に内容を提出して確認を行っているところでございます。時間外の証明がないとの御指摘でございますが、課長が判を押した時間
外勤務命令簿がございます。これが証明であります。 時間外勤務につきましては、週２日の
ノー残業デーや、勤務を要しない日の振りかえ休日などを行うことにより、残業時間の軽減を目指して取り組んでおります。しかしながら、財政事務や税務事務のように、時期的に集中する職場、あるいは災害や予期しない緊急事業の対応など、限られた職員での対応もありますので、時間外もやむを得ない事態もあるということを御理解をいただきたいと存じます。
通勤手当につきましては、国の制度的な手当の一つでございます。
人事院規則に基づき、市の条例で定めております。金額的には、３月議会で申し上げましたとおり、県内他市の支出状況その他地域事情を加味して決定しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
住居手当についてでございますが、御質問の趣旨がいまいちわかりませんが、
住居手当につきましても、国の制度的な手当の一つであり、
人事院規則に基づき市の条例で定めております。詳細につきましては、安来市例規集に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君）
丸山議員。
◆６番（
丸山英司君） 御説明どうもありがとうございました。 私は、この６月議会は大変重要な議会ではないかと思っておりました。といいますのは、３月からこの６月の間に、安来市はいろんな大事な節目をやってきました。まず、45周年という一つの筋目を立てました。そして、県からもすばらしい助役さんを迎えることができました。そして、人事異動によってすばらしい人が適材適所に散っていったと。この感じから見ると、きっと市長は公言しておられた
行政改革を思い切ってやられるんじゃないかと市民も期待しておりますが、私も期待しております。あと３カ月、９月議会までにまた新しい動きが出るんじゃないかと非常に期待して、私６月議会おります。 そしてもう一つ、きのう非常に勉強させていただきまして、
情報公開制度というものをいよいよ安来も取り組むというところでありまして、その中の文章に、「本制度は、行政に対する住民監視の役割も果たしているため、行政として常に住民の目を意識して、行政運営に当たらなければならない」とあります。また、「職員は、説明責任が果たせないことを行ってはならない。本制度は、職員が好むと好まざるとに関係なく、条例によって
意識改革を強要するものである」、このようにきのうは教えていただき、非常に参考になりました。 私の再質問は、この市がこれからよくなるんじゃないかという期待感と、そして公開条例に向かってのやはり説明をする責任があるということをもとにして再質問を行います。 先ほど市長さんからは、まず飯梨川は、これは検討すると、やらなければいけないとおっしゃいました。これは当然のことだと思いますし、11月までによろしくお願いいたします。 それから市長さん、
社日小学校に関しては、まだ耐震ですか
耐力テストを余りするのはしたい、する気はあるけども、日にちが決められないのか、しないのかだけ後で教えてください。私は、すると、そして
文部危険改築の方でいくんじゃないかというように考えておりましたので、もし考え違いならまた訂正して勉強せにゃいけませんので、お答えください。
井上部長には、久白川はどうなるかという質問で、今は地域の方にちょっと説明しとるんだというところで話は終わりましたが、前向きにやっていかれる気があるかないかだけ教えてください。 それから、本司部長には、先ほど山辺の堤でいろいろとお世話になりまして、県のこの環境、これは運よく私２週間ほど前にライオンズクラブの環境の勉強会でその説明に県が来てくれまして、山辺がどうにかならないかならないか考えていたら、森が来たり水が来ましたもんで、ぜひ１人頭１万円ですから、安来は３億1,200万円までは計画が確かであれば、これはお願いできる数字じゃないかと、私ながらに思っておるのですが、部長の答弁の中で、私どうも抜けて、聞き抜けしたんかわかりませんが、私はあくまでも山辺の堤の下に住んどる人間が、堤防が怖いから、切れないようにするためにやってくださいと僕は言っとるわけで、環境に余り話を切りかえてもらうと困る。 というのは、地域に住んどる住民のあるお方なんかは、寝てる上に水の入ったやかんが毎日あるようなもんだと。いつ細い糸が切れるかわかんないと、そういうふうに住民の方は不安を感じておられるんですから、60年たった堤防、その下には300軒近くの家がある、そして1,000人以上の人が住んでいるんだと、これ認識をしていただきまして、３億1,200万円を上手に使っていただきたい、そのように思いますので、もう一遍本司部長よろしくお願いいたします。はっきりした答弁してもらわんと、ちょっとわかりませんので、お願いします。
福田助役、ちょっと僕は期待感が外れたような気がするんですけどね。市長が独自の
調査機関をするとおっしゃれば、やはり不可能かもしれないが、
調査機関必要じゃないかと思いますよ、今の時代。なぜかと申しますと、絶えず出る言葉の中に、
国家公務員を比較して物を言っておられますが、安来市の職員の中に
国家公務員資格を持った人おられるんですか、市の職員じゃないですか。それが、
国家公務員の試験を受けて通った人のそのいいとこばっかりもらうことをやる。安来市独自の、市が生き残らにゃいけないということを考えて、それで終わってしまえば今と何も進歩ないですよ。やはり、安来市は
国家公務員じゃないんだから、あくまでもまねするには、民間のまねをしてもいいって先ほどおっしゃったんだから、もうちょっと民間のいいところもとるような方向転換を私は期待いたします。
福田助役、本当にこれから安来のために来てくださったんだからよろしくお願いいたします。もう一遍だけ、気持ちだけお答えくださいませ。 先ほど、これからは時間外手当その他
寒冷地手当等、この話堂々めぐりになってきて、また時間オーバーになっちゃうといけませんが、
寒冷地手当に関して１級地の数値、数値がはっきりしてないんですね。先ほどおっしゃったのはよくわかるが、安来市は今のなって、そらあ20年、30年前は寒かったから、今はどうだという逃げ言葉かもわかりませんが、安来市は御存じのように、本当に金銭的に、市職員の皆さんも協力しなければいけないとこへ来てるんです。本当に
寒冷地手当というのははっきりした根拠がないと、先ほど出てましたね、言葉が。それと同じことでありまして、答弁をきちっとできないものはもうだめだという時代になりました。はっきりした数字を早く届けてください。もうこれ以上、これをやってもむだだと思います。 それから、時間外手当でございますが、証明は課長の机にあるからよろしいとおっしゃいました。しかし、今やったらそれを見ている住民がどう感じるかということをやはり頭の中へ入れてほしいと思います。私は言いました。
タイムカードをするのか、あるいはおたくらが納得する、２万時間でもいい、２万３時間でもいい、もう上限を切りましょうというのを表明していただければ、もうそれはそれでいいんじゃないかと思います。もうこれ以上、時間外手当のことはつつく必要ないと思います。お仕事をしてもらわにゃいけないんだから。ただ、ずずらにずずらに一つも、去年が３万1,000時間、次２万9,000ですか、小さな小さなことではだめだと思います。思い切ったことをやってください。 それから、
通勤手当の２キロで4,100円、法に準ずると
石川部長言われましたね。これに対する答弁をもう一遍お願いします。決して、法は2,000円を提示しております。安来市独自の4,100円であります。1,600円の駐車料代を含めても、自転車で来る人は4,100円丸々だから、こんなことは本当にまともなことなのか、根拠があるのか、
通勤手当だけに関してもう一度お答えください。
住居手当でございますが、これはもともと手当金は公務員が非常に給料が安い時代がありました。これじゃあ食っていけないということで、生活の一部としてつくられた制度であるという歴史があります。今や、本当に豊かな、民間のお方の収入よりもはるかに多い収入を皆さんもらっておられます。これに、おたくらから見りゃ1,000円、2,000円のみんな手当なんですけども、全部合わせたら人数が多いから高くなるだけであって、皆様方に1,000円、2,000円、市職員の方にお願いしてかかってもそんなにどうっていう問題じゃないと。基本的問題は、今時代が変わってきて、市職員あるいは
国家公務員の方も安い給料の時代はあった。本当に民間の人よりも半分ぐらいのときもあったと思います。その歴史が今やひっくり返ってきたわけであります。これを頭の中へ入れて、
住居手当の問題、先ほど申しました１万2,000円で安来に行くとこありますか。まず、この分も済みません、部長、１万2,000円の家賃のとこがあれば、ひとつ教えてやってください。それでまた再質問に入りますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（
島田二郎君）
丸山議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、飯梨川の禁猟区についてでありますけれども、これは今後猟友会、諸機関と協議いたしまして、設定することを検討してまいりたいと思っておりますけれども、11月までということはお答えできません。御理解いただきたいと思います。
社日小学校の件につきましては、改築とか改造ですね、そういった検討に入った段階できちんと必要な調査を行っていきたいというふうに考えております。よろしく御理解お願いします。
○議長（
山本敏熙君） 井上
建設部長。
◎
建設部長（井上進君）
丸山議員さんの久白川についての再質問にお答えいたします。 久白川の
河川改修事業ができるよう進めてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 本司
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 環境問題というのか大堤の問題なのか、ちょっとお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど言いましたように、県が77億円の基金を積んだということは、それを取り崩してその77億円を使って事業をするというのではありません。77億円っていうのはちゃんと積んでおいて、これは安来にも地域振興基金ですとかいろんな基金がありますが、これは原則つぶしちゃならないんです。基金はちゃんと積んでおいて、その運用の果実によっていろんなことをしていく。なお、そのほかで必要なことが出てきたり、このごろのように低金利時代でありますとなかなか利子がつきません。そういうことですと、必要な事業については必要な予算をつぎ込んで事業を展開していくというものですから、この77億円の基金のうち安来に何億円か来るというようなものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。 先ほど、行動計画なり
環境基本計画、冊子を見せていただきました。あれ、私どものところへも来ておりまして、あれやっぱり県民一人一人が、あるいは公共団体も含めてですけれども、意識的にあの計画に沿っていろんな行動を起こしていくということになろうかと思います。 なお、山辺の大堤につきましては、ちょっと担当を離れましたので恐縮でございますけれども、あの当時を振り返っていただきますと、一応の御理解をいただいたものと私は認識をしておるところですが、確かに雑草やら樹木が繁茂しておりまして、なかなか危険の度合いはわからんというようなことがありました。それから、水位の調節ということもありましたので、それらにつきましてはわかるように樹木の伐採もできておりますし、あそこの堤については、非常にいい構造の堤と評価をされております。ただ、やっぱり泥でつくってありますから、雨によりまして浸透水があるわけです。堤の中にあります刃金土を過ぎた時点は、外はいち早くその含んだ水を排出しなければいけません。ですから、腰石垣のあたりの外から見ますと水が漏れているんですけれども、これは安全上そのような構造になっておるということにつきましても御理解をいただいたと思っておりまして、いたずらにその調査として堤に穴をあけるというような、あるいはそうした調査というものは余りできないものと思っておりますし、その辺につきましても御理解をいただけていたものと私は認識しておったところですが、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君）
福田助役。
◎助役（福田敏君） 先ほどの再質問は、要は、大分期待しているから頑張れという激励の言葉だというふうに受けとめておりますので、昨年から市の方で行ってます給与の適正化について、引き続き頑張って取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 石川
総務部長。
◎
総務部長（
石川隆夫君）
寒冷地手当についてでございますが、本市におきましても何回も説明を申し上げておりますけれども、一応制度的な手当ということで準用しておるということでございます。 それから、支給地域の区分基準の細部にわたりましては、関係機関に問い合わせをいたしましたけれども、
人事院規則の内規のために、外部には周知をしていないという回答でございまして、細かい級地区分の設定基準というものが今ここでお答えをするということができません。なお、この
寒冷地手当の見直しにつきましては、灯油価格の値上がり等を理由に、1988年の人事院勧告で見直しがあっております。また、1996年にも見直しがあっております。今後、国において見直し等が行われれば、安来市といたしましても準用して考えていくということでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、時間外についてでございますが、今
タイムカードを必ず押さなければ時間外を勤務をしたということの証明にならないのではないかということを言われておったようにも感じましたけれども、実際に残業する職員は、課長にきょうはこれこれで残業をいたしますと、仕事の内容はこういうことでございますと。当然、課長はその職場の仕事の内容については、部下がどれだけ仕事が今つかえておるとか、そういったことは重々承知しておるわけでございますから、その内容について一応確認をしながら許可を与えているということでございますので、これを殊さら
タイムカードまで押さなくても、私は十分証明といいますか、その内容についての把握はできておるというふうに考えております。 それから、ちなみに時間外手当につきましてでございますが、平成９年度が全体で３万1,400時間、それから平成10年度が２万7,532時間でございます。一般会計の職員の年間平均残業時間でございますが、一応83時間でございます。年間、この83時間が残業時間として多いのか少ないのか、その点はひとつ御判断をお願いをしたいと思います。83時間でありますから、殊さら残業時間が多いというふうには、私は考えていないところでございます。 それから、
通勤手当についてでございますが、この
通勤手当も国の制度的な手当の一つということで、これを準用して安来の手当としては支給をしておるということでございます。国の方と市の支給額との比較でございますけれども、国の場合はあくまでも
国家公務員の場合は都会のいわゆる交通手段を利用した場合が基準となっております。島根県、特に安来のようにこういう田舎におきましては、どうしても交通手段を利用するということがなかなかできかねておりまして、いわゆる交通手段としても自家用車で通うというようなことが基準になっております。そうしたことから、国の基準より最初の２キロにつきましては、高い基準が設定してあるということでございます。これも他市の支出状況とか、あるいは民間等の支給基準等を照らし合わせて、この
通勤手当は設定しております。県内の他市の状況等を見まして、安来市が高いというふうには考えてはいないところでございます。 それから、
住居手当につきまして、１万2,000円の家賃で入れるところがあるかという質問でございますけれども、そのことは私はよくわかりません。ただ、その１万2,000円という数字が
住居手当の中に出ておりますのは、１万2,000円を
住居手当を支給するための１つの基準の金額としてこの１万2,000円が出ておるというものでございまして、極端なことを言いますと、１万3,000円の家賃のところに入っておれば、この１万2,000円を引いた残り1,000円を
住居手当として支給いたしますということで、たまたまこの１万2,000円が出ておるもんでございまして、この１万2,000円が実際あるかないかと、一番安いところであるかどうというようなことでこの１万2,000円が上がっておるものではございませんので、その辺ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 助役。
◎助役（福田敏君） 民間を含めた、つくるかどうかという再質問でございますけれども、先ほど申しましたようなこともございますし、逆に言いますと、対象となる事務系の会社の有無、それからそこの内部調査に本当に入れるかどうか、それから１年や２年やってその調査結果を使って、本当に給与が決定できるのか、それから議会の先生方も含めてですけども、労務、給与の専門家、これ相当な専門家が必要でございます。そういうのが確保できるのかという問題をクリアせにゃいかんというふうに思ってます。そういうことからしても、今の御提案の機関をつくるというのは非常に難しい。ですから、設置する考えはございませんので、改めてお答えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君）
丸山議員。
◆６番（
丸山英司君） 済いません。もっとやりたかったのに、時間が知らん間にどんどんたってしまいまして。
社日小学校で、市長さんにちょっと大事なことを聞きたいんですが、もうお答えする時間がないかもわかりませんけども、新しい工事にかかることがわかれば、要するに検討をすることができるようになったらかかるということは、４年でも５年でもそのままでおるということがあり得るということなんですか。もうすぐでいいですから、答えてやってください。 それから、本司部長には全然話が通じてないんですね。山辺の堤は今危険だと、直すようにせにゃいけない。あなたがそのままいっちゃうと、今度は水利権と住居権の問題になってくるから。というのは、堤の過去の例、地元の水利権保持者が３割負担がかかるんですよね、直そうと思ったら、過去は。そういうことになってきたら、加茂の地区の人は、水利権者は大変で何もできないから、それを市か県か国かのお金でやるような方向せんと、私たち下に住んでいる住民は困るんです。みんな、こっちにおられるからいいようなもんですが、地元のもんは大変困っておりますので、もう一遍耕地課の方に検討してもらって、ひとつよろしくお願いいたします。 あと、
住居手当の１万2,000円のこと勘違いしておられますが、
住居手当１万2,000円というのは、それから上は今は１万3,000円の家賃もないんですね。平均４万円か４万5,000円ってんですよ、ちょっとした市職員さんが住もうというようなマンションは。そうしますと、１万2,000円を見ると、その上の３万何千円分は、あるいは４万円は、市が払ってあげますよということになるんですね。 それから、この
住居手当でもう一つ問題点で抜けているのは、安来の固定資産税が高いからといって、伯太や米子に出た人になぜ遠いからといって余分なことを払うんだと、非常に市民の方から声が強いのはそのことであって、私は、この
住居手当の距離を15キロなら15キロでとめなさいと、8,600円を8,500円にしなさいということも言っております。ただ、このお答えは、また来年３月の予算書の中に出てくると思いますので、これ毎度やっておってもだめなもんで、後はおたくら部課長の中でいろいろなことがあれば、３月議会の予算書に同じことで、またまして上がったなんてことを私に言われないようによろしくお願いします。 恐れ入ります。じゃあ、市長さんにもう一遍だけお言葉をいただきまして終わりますので。大変ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（
島田二郎君）
丸山議員さんの再質問にお答えいたします。 期日に関しては、はっきり申し上げられません。改築・改造の検討に入った時点で、必要な調査を行いたいというように考えておりますので、現段階でいつということは申し上げられません。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 私、今
市民生活部長をさせていただいておりますが、どうも関連がございまして、堤の方にどうも引かれまして申しわけありません。 この前も話しておりますように、危険の箇所につきましては、県にもそれ相当の予算を組まれて、安来にも300ほどあるんですね、堤が。それらにつきましては、危険な箇所、危険度の調査っていうのは順次やってきております。そういうことの中で、調査をするとかしないかということにつきましては、今後改めてそのような危険が感じられればそういう調査がされていくと思いますけれども、少なくとも最初提起をされておりました、地震を想定してのことでございましたけれども、それらにつきましては、いろいろと
丸山議員さんとも協議をしてきた経過がありますので、その先のことについては、今回の通告にもございませんし、後ほどやっぱり担当部局とよくお話をさせていただく問題だと思っておりますので、今ここでのきちっとした調査のお答えはできませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君）
丸山議員。
◆６番（
丸山英司君） はい、ありがとうございました。 これで時間が来ました。終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 以上で６番
丸山議員の質問を終わります。 ８番藤原常義議員、登壇願います。 〔８番 藤原常義君 登壇〕
◆８番（藤原常義君） おはようございます。 ただいま議長より許可をいただきました８番議員の藤原でございます。通告がしてあります４つの項目について質問をいたしたいと思います。 １つは、スクールバス、生活路線バスの運行についてであります。 まず、生活路線バスの路線変更について、平成９年12月議会におきまして長島議員の方から八幡町から御幸通りを通り安来駅に出る路線がありますが、これについて一方をプラーナ店とか合銀社日店、あるいはショッパーズ店、市民会館、市役所、中央公民館等がある日常生活に関係の深い通りである神田町から錦町交差点、９号線を通る路線に変更することについての質問がございました。その当時の回答では、バス業者とも協議をして、そして陸運局の路線の認可も必要になるので、今後検討してまいりたい、このような答弁があったわけでございます。当時、私にも同じような内容で市民の皆さんから声がありましたので、気になっておりますので、その後の検討結果についてお伺いをしたいと思います。 また、けさの山陰中央新報に「一畑電鉄路線バス事業を分社」の記事が掲載をされております。こういった内容からしますと、非常に現行路線の変更は難しいというふうなことも考えられますが、自治体として他の方法は考えられないのか、これについても伺いたいと思います。 次に、自治体での生活路線バスの確保というのは、今現在進行中でありますハーモニータウン汐彩の生活環境を整備し、分譲予約促進の面からも必要であるというふうに思っておるところでございます。この問題につきましても、３月議会で内藤議員より団地の分譲条件整備についての質問がありまして、交通アクセスについては、スクールバスも含んだバス路線、バス停の確保を今後具体的に検討していく、このような答弁があったところでございます。 現在、都市計画課では、今年夏分譲予約開始のパンフレットも新しいものができております。私もこのパンフレットをもらったわけでございますが、先般私の職場の方にこのパンフレットを持っていって、職場の皆さんに説明をしたところでございます。このパンフレットを見ますと、この中には、この前つくられたものよりも進展をしておるのは公園とか集会所の施設、あるいは商業施設、公営住宅の場所、こういったものが明らかにされた内容になっております。このような中身で説明をいたしましたところ、その際出ました質問からいたしますと、本当に住宅を購入しようと思っている人たちからすれば、このパンフレットでは場所的なイメージをあらわしたものでしかないと。この内容では、一生の生活基盤を決定する判断条件が乏しいというふうなものでありました。このような観点から、分譲予約を開始をするまでに、土地を求めようとされている方々の判断材料として幾つかの項目について質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 １つには、区画ごとの具体的な位置と大きさ、２つ目には、区画ごとの具体的な坪単価について、３つ目には、宅地購入から建設するまでの期間等の条件はあるのかないのか、それから町内区分、非常に228区画、大きな区画でございますので、具体的な町内分割が例えばどのようになるのか、あるいは事前に設定するのかどうなのか、またスクールバスあるいは生活路線バスは決断できるのかできないのか、少なくともこのようなことが提示をされなければ、自己資金との関連もあって、具体的な資金計画も立てられないというふうに思うところでございます。 スクールバスや生活路線バスにいたしましても、隣であります東出雲町あるいは平田市でも、独自の生活路線バスを走らせておりますし、具体的な方法は別にいたしまして、団地に家が完成をして、日常生活がスタートをするまでにはまだ期間があるわけでございます。でありますから、責任を持ってその時期にはきちっと対応をしていきます、このような市長の答弁が今段階で必要であると、このように私は思っておりますので、このことが団地販売促進に大きな影響を与えるというふうに思うわけでありますので、市長のお考えを伺いたいというふうに思います。 第２点目は、シンボルマークの活用と町名・名称等の表示についてでございますが、ことしは市制施行45周年記念として市の鳥とシンボルマークが制定をされましたが、これを今後どのような形で活用していこうというふうに思われているのか伺いたいというふうに思います。 隣の東出雲町では、町名表示や行き先案内がポールに取りつけられております。あるいは、溝口町では、トレードマークの鬼が使われております。安来市も、港公園にシンボルマークがつけられ、市報「やすぎ」にも掲載をされておりましたが、看板の形状等にももう少し工夫するなどして、施設の案内や町名表示やあるいは観光案内の表示、市の発行物の封筒等にも有効に活用すべきだというふうに考えますが、執行部のお考えを聞きたいというふうに思います。 ３点目には、新町・東小路駐車場についてでございますが、新しく駐車場が整備をされまして、４月１日号の市報にも掲載をされておりますが、現在の利用状況についてお伺いをしたいと思います。新町駐車場、東小路駐車場の４月、５月の利用実態についてどのような状況であるのか質問をしたいと思います。 ４点目には、生ごみ堆肥化装置購入費の補助金についてでございますが、今年度新規事業の一つとして電動式生ごみ処理機購入費補助、こういう制度がスタートをいたしました。当初11年度予算の概要説明のときにも予算が少な過ぎるのではないかというふうな意見もありましたが、どれだけの希望があるものかわからないから、今年度はこのような形でスタートをしたいと、こういうことでスタートをしたわけでございますが、お聞きするところによりますと、スタート時点の四、五日だけで、１週間もたたないうちに満杯になったというふうな状況も聞いておりますが、その後どのような実態になっているのか伺いたいと思いますし、ほんの一部の市民の方だけということになりますと、逆に不公平感も増しますので、年間予算の中で努力をしていただきたいというふうに思いますが、執行部のお考えを伺いたいと思います。 以上、４点についてよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） ８番藤原議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、生活路線バスについて私の方から、シンボルマークの活用、町名・名称等の表示についても私の方から、そしてハーモニータウンの具体的な内容につきましては、これは
建設部長の方で答弁させます。そして新町・東小路駐車場についても、具体的なことになりますので、
経済部長の方から、そして生ごみの堆肥化装置につきましても、
市民生活部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 平成９年12月議会のバス路線変更についての検討結果でございますけれども、現在八幡町を通っている路線は、第１種生活路線安来広瀬線、第２種生活路線である安来井尻線、また市が全面的に業者委託しております廃止代替路線である安来清水線及び安来吉田線の４路線が走っております。現在は、４路線ともＪＲ安来駅、御幸、西御幸、市民体育館を経由いたしまして運行いたしております。 平成９年12月議会で、路線変更についての御質問があり、運行業者へＪＲ安来駅、市役所、錦町交差点を経由して神田町方面の路線変更の協議をいたしましたが、過去に今のルートは地元八幡町商店会が運行業者に八幡町を通るよう強く要望があった経過があり、また社内放送テープの改変、バス停の新設等市の費用負担が生じるので、検討させてほしいとのことでありました。その後、汐手が丘住宅団地のスクールバス、福祉バスの路線の新設の話が持ち上がり、現行の路線変更については、その路線との兼ね合いもあり、結論を出すのは少し待った方がよいとのことから、現在関係部局と協議中であります。しかしながら、現路線の利用度、利便性の観点から、市内全体の路線の変更は必要と考えております。 ところが、先般一畑電気鉄道から、今年度をもって広瀬営業所管内の路線について廃止をしたいとの意向を伺いました。住民生活の足としての路線バスの公共的役割の重要性は今さら申すまでもありませんが、電鉄の経営は景気の低迷、モータリゼーションの進展による利用者の減少といった状況の中で、リストラの推進を余儀なくされているところであります。今後、経営環境の好転も多くは望めない中、広瀬営業所管内の路線バスについて引き上げるという経営判断がなされたものであります。 市といたしましては、これまで通学、買い物、あるいは病院への通院といった地域住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たす乗り合いバス路線の維持に補助金を交付し、営業採算確保のための助成をしてきました。住民生活の利便性向上といった視点から、バス路線の維持確保は不可欠と認識しており、住民の足を確保していく考えであります。乗り合いバスは、住民の日常生活の中の基本的なサービスであります。また、安来という地域だけでなく、隣接する広瀬町、伯太町との広域的なかかわりも深く、今後はこの２町との緊密な連携のもとにサービスを低下させることなく、なおかつ広域的な取り組みによる効率的な運行形態の可能性について検討していきたいと考えております。 なお、ハーモニータウンへの路線バス運行につきましても、このような観点から検討していきたいと考えております。 次に、シンボルマークの活用と町名・名称等の表示についてでありますが、シンボルマークの作成は、地域のイメージや特徴を端的にＰＲできる、また市民の地域に対する愛着をはぐくんでいく上でも有効な素材との意義を持つなど、近年その重要さが認識されまして、企業、自治体を問わず広く用いられている手法であります。今後は、このシンボルマークが市民に親しまれ、全国に安来のマークとして通用するようなその展開が重要になってきております。 そこで、マークの具体的活用策でありますけれども、当面考える展開法といたしまして、封筒、事務用せん、名札、名刺といった業務の中での利用から、外部への発信媒体としてプリントＴシャツ、車両貼付用のシール、あるいは観光案内サイン、また道標や看板、景観デザイン形成のためのモニュメント的な利用といった展開など多方面で積極的に取り組んでいく予定であります。さらに、商工会議所、ＪＡやすぎなどの団体での利用も考慮に入れており、特産品用のパッケージへロゴマークとして使用していくというように、市行政だけでなく、市内のさまざまな企業の事業所での利用促進も図っていかなければならないと考えております。そして、展開については、戦略的、計画的に進めていくことが肝要であるというふうに認識しており、現在そのマニュアルづくりを鋭意進めているところであります。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 井上
建設部長。 〔
建設部長 井上 進君 登壇〕
◎
建設部長（井上進君） 藤原議員さんのハーモニータウン汐彩分譲予約についての現在のパンフレットでは、区画ごとの具体的な位置と大きさ等、４点についてわからないという御質問に御答弁させていただきます。 現在のパンフレットにつきましては、安来市でハーモニータウン汐彩という住宅団地が誕生しますよという第１段階のＰＲ内容となっております。今後、分譲要件を定めました段階で、市報あるいは新たなパンフレットやチラシなどをつくりまして、分譲希望者の要望にこたえていく考えであります。 御質問の１点目と２点目、各区画ごとの位置及び面積、それから坪単価につきましては、ことし８月に現地見学会や分譲希望意向調査を行う計画でございます。その時点では、分譲区画の位置、面積、金額がわかるようにする考えであります。 ３点目の御質問にあります宅地購入から建築するまでの期間、条件はないかという御質問でございます。 その条件につきましては、現在検討中であります。基本的には、厳しい条件はつけない方向で考えているところでございます。 御質問の４点目の町内分割の件につきましては、道路線形や住居表示に伴う街区番号など含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 平井
経済部長。 〔
経済部長 平井重俊君 登壇〕
◎
経済部長（平井重俊君） 藤原議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 新町・東小路駐車場の利用実態と有効利用について答弁をさせていただきたいと思います。 まず、新町の駐車スペースでございますが、現在41台でございます。定期駐車の申し込みが35台、残り６台が時間駐車となっておるのが現状でございます。 利用状況といたしましては、定期駐車は月額4,200円、時間駐車は１時間100円としております。金額的には、４月が14万80円、５月が24万5,400円となっております。対前年同期と比較いたしますと、総額的には若干少な目ではございますけれども、特に時間駐車が月平均７万7,000円と１万円弱の増ということになっております。 また、東小路駐車場でございますが、本年４月１日から供用開始を行っております。精算機を取りつけ、無人で管理できるパークロック方式を採用し、時間駐車のみ17台の駐車スペースであります。利用状況については、４月が63台１万1,600円、５月が115台３万1,700円であります。数字的に低く、利用度がいま少しの感がありますが、開所したばかりであり、また新しい方式のため利用の仕方がわからないという声がありましたので、周知も含めまして、近隣の５町内を対象に４月24日使用方法等の説明会を開催いたしたところであります。 いずれにいたしましても、２つの駐車場の利用状況でありますが、今後さらに利用度を高めるため、地元商店街への利用促進の協力依頼、あるいは広報を通じての周知等を図りながら推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 本司
市民生活部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 生ごみ堆肥化装置の件につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘のように、市では生ごみの堆肥化装置を以前より進めてまいりました。これは、62年から始めたわけでございますが、非常に好評でございまして、大分普及をしてきております。今年からは、電気式の処理機を導入いたしました。これもかなり性能がいいようでございまして、好評でございます。当初、20台という予算をお願いしておりましたけれども、現在のところ希望は40台を超えるお問い合わせをいただいておるところであります。 これにつきましては、堆肥化装置が普及するっていうことは、確実にごみの減量化につながっていくわけでございまして、これは今焼却しておるわけでございますけれども、堆肥化して土に返すという非常にいい方法でございますから、これは原型の予算あるいは補正も含めて、できるだけ市民の皆様の御要望にこたえたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
山本敏熙君） 藤原議員。
◆８番（藤原常義君） それぞれお答えをいただきまして理解をいたしましたけれども、若干時期とか不明確な点がございますので、再度質問をさしていただきたいと思います。 まず、生活路線バスの関係でございますが、路線変更については、今現在協議をしたけれども結論を今出すのではなくて、今度のハーモニータウンとかそういったところも含めて論議をしていきたいということでありましたし、方向としては広瀬、伯太を含めた広域的な自治体の事業バスというか、そんなもので計画をしていきたいというふうにおっしゃいましたが、これに対する具体的なこれからの検討時期が、一畑との関連もあろうかと思いますが、どのような時点で一畑が今廃止を即するというふうに言っているのか、あるいはそれに合わせた検討がどのような形で進んでいくのかということが、今時点でわかっている範囲内で教えていただきたいと思います。きょうこのように言われますと、非常に使われておられる方は、通勤も含めて非常に心配をされるところでございますので、この点について明確にしていただきたいと、こういうふうに思います。 それと、ハーモニータウン汐彩のスクールバスも含んだ路線バス、関係がございますけれども、これについて今の広域バスとの同じような観点から今後検討していくということでございますので、これは、状況が来たら実施をしますということで受けとめていいのかどうなのか、この点について明確にしていただきたいと思います。 それから、シンボルマークの活用につきましては、今マニュアルづくり等を進めている段階だというふうに言われまして、今後やっていただきたいと思いますが、これにはかなり資金も逆にかかる面もあろうかと思いますので、年次計画なりそういったマニュアルづくりの中に、やはり予算関係も含めた計画をぜひ織り込んでいただくようにしていただかないと、なかなか厳しい予算の中で難しいと思いますので、これは要望として申し上げておきたいと思います。 それから、新町の駐車場の問題につきましては、若干利用度が少ないようですが、おっしゃるようにまだできてから間がありませんので、今後いろんな面でのＰＲとか説明等の機会を持っていただきますように要望していただきたいと思います。 生ごみの問題につきましては、倍ぐらい以上の問い合わせがあるということでございまして、要望におこたえをしたいということでございますので、今後の年間予算の中で検討していただきますようにお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。 生活路線バスに関しましてですけれども、先般５月13日に一畑電鉄の方から内々にでございますけど申し入れがございまして、廃止したいという旨を１市２町首長並びに助役で拝聴いたしました。その結果、我々は今後どのような展開で住民の皆さんの足、スクールバス、福祉バス、あるいは観光バスとして活用していくかということを早急に立ち上げないといけないというふうに考えておりまして、正式な申し入れは、恐らく今月18日であろうというふうに我々は思っております。それで、９月ぐらいまでに１市２町で協議会を持ちまして、今後の住民の皆さん方の足についての検討をしていこうというように考えておる次第であります。これは、相手があってのことですので、まだそれ以上のことは申し上げられないということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 藤原議員。
◆８番（藤原常義君） その内容で理解をいたしました。 ひとつ
建設部長にもう一点だけちょっと落としておりましたが、今の町内の分割の問題については、今後の検討課題とさしていただきたいということがありましたが、これは８月の現地見学会までにできる内容なのか、あるいはまだ地名とかいろんな番号ができないからもっと後になるということなのか、どちらなのかお答え、それだけ伺いたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 井上
建設部長。
◎
建設部長（井上進君） 藤原議員さんの町内分割の件について、御質問につきましてお答え申し上げます。 ８月の現地見学会までにはちょっとまだ時間が足りませんですので、それより以降に決めることになると思いますので、よろしくお願いいたします。 （８番藤原常義君「じゃあ、以上で終わります」と呼ぶ）
○議長（
山本敏熙君） 以上で８番藤原議員の質問を終わります。 １番河津清議員、登壇願います。 〔１番 河津 清君 登壇〕
◆１番（河津清君） 議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 あらかじめ通告をいたしているとおり、介護保険についてであります。 深刻な介護の現状を解決するために、だれもが安心できる公的介護保障を受けられるようにすることは、市民の切実な願いであります。しかし、来年４月スタートの介護保険制度は、保険あって介護なしと言われるように、多くの矛盾を抱えています。私は、市民に対してこの制度の問題点を明らかにしていくとともに、制度の弱点を安来市独自の老人福祉政策で補強していくことが重要との観点から質問をさせていただきます。 まず最初に、現在受けている福祉サービスが引き続いて受けられるかどうかということであります。 島根県が発表いたしております平成10年度高齢者実態調査結果の概要と対策によりますと、65歳以上の高齢者が18万2,000人、このうち要援護高齢者が２万7,000人、15％となっております。この２万7,000人についてでありますけれども、措置から保険へ移行する人、現在サービスを受けている人が、制度後も引き続いてサービスを受けられる人ということになりますが、１万5,000人、新たな要援護者が１万2,000人ということであります。問題は、認定から外れる人が9,100人もいるということ。現在、サービスを受けている人が２万4,100人でありますから、実に37.8％の人がこの制度でのサービスが受けられなくなるという結果が出ています。これを安来市に当てはめた場合はどうなのかということですが、安来市の場合に、この実態調査に基づく措置から保険へ移行する人は何人なのか、新たな要援護者は何人か、認定から外れる人は何人かお伺いいたします。 この認定から外れる人について島根県の資料を見ますと、99％が在宅でサービスを受けている人であります。ホームヘルプサービスを受けている人の中で、特に炊事、買い物、洗濯などの家事援助を受けている人が自立と判定され、サービスが受けられなくなる可能性が大きいと思われます。また、デイサービス利用者の中には、比較的軽度の人や家に閉じこもっているよりは社会との接点を持とうと利用している人もあり、こうした人たちは対象から外されると考えられます。実際に、安来市で認定から外れる人はどういう方たちかお伺いをいたします。そして、この認定から外れる人について、安来市として引き続いたサービスを行うためにどう対応しようとしているのかお伺いをいたします。 ２点目に、保険料についてであります。 平成11年４月１日現在、安来市では60歳以上にあっては59.1％が国民年金の受給者であり、平均月額は４万1,649円となっていると認識しております。介護保険料区分での所得の第２、第３段階の住民税非課税のランクの方々、きょう資料をいただきましたけれども、65歳以上のうち79.6％いらっしゃいますけれども、この方々は、この国民年金の受給者や無年金者であると考えられます。 また、保険料について介護保険の事務局ではいろいろと試算がされているようでありますが、文教厚生委員会の協議会で報告を受けました資料では、月額3,178円から3,822円の範囲で６つのパターンが示されておりました。保険料を定額とするやり方は、所得が低い人ほど負担が重く、所得が高い人ほど負担は軽くなるという逆進性を持っていますけれども、市から示された保険料、そのうちの一つの3,326円で試算をしてみますと、年金を非課税限度額いっぱいもらっている２人暮らし、これは所得段階では３に当たる場合ですが、収入に占める保険料の負担率が2.9％になりますけれども、夫婦２人暮らしでともに国民年金をもらっている所得段階２の場合では６％にもなります。これでは負担能力の公平性が保たれるとは言いがたいと考えます。国民健康保険と同じように、低所得者に対する減免制度の創設を国に求めていくことは当然ですが、保健衛生組合として、介護保険法第142条に基づく減免制度がどうしても必要と考えますが、安来市としてはどうお考えかお聞きいたします。 また、安来市の国民健康保険税の収納率が96％台であることを見れば、２号被保険者で国民健康保険の人の中から、あるいは１号被保険者で年金から天引きできない無年金者の中から滞納や未納問題が起こってきます。現に、所得が低くて国保税を滞納している人もいらっしゃいます。この制度は、介護保険料を国保税に上乗せして一括徴収をする制度で、介護保険料だけ切り離して納めることができない仕組みになっています。こうした人たちの対応はどうなるのか伺います。 ３点目に利用料の負担についてであります。 サービスを受ける人は、所得にかかわらず一律に費用の１割の負担がかかります。保険料と同様に、低所得者ほど重い負担となります。昨年の３月の議会での私の質問に対する回答で、ヘルパー利用者の８割が現在無料ということでありましたから、在宅サービスを受けている人の８割は、制度が始まりますと無料から有料となります。また、特別養護老人ホーム入所では、施設介護サービス費の１割負担額２万7,000円と食費代２万3,000円、日常の生活費を含めますと約６万円の負担となります。ほとんどの人が現在の利用料より値上げとなりますし、安来市での国民年金受給額を大幅に上回る負担金となります。これでは、全日本民主医療機関連合会の調査で、現在サービスを受けているお年寄りの45％が利用料を払えないと答えていることもうなずけます。サービスの提供が必要であっても、その利用を抑制しなければならないような事態にもなりかねません。定率１割の利用者負担は、明らかに低所得者の生活実態を無視したものになっています。国は、利用者負担額に上限を設けることなど検討をいたしているようではありますが、安来市として現在の利用料を引き上げることなしに、無料の人は無料のままで現在のサービスが引き続いて受けられるように、また介護保険制度のもとで新たにサービスを受ける人も、所得や生活実態に応じた利用料となるような軽減対策、どうお考えか伺います。 ４点目に基盤整備についてであります。 特別養護老人ホームについて、現在しらさぎ苑、月照園合わせて200床と認識しておりますけれど、平成10年２月１日現在の島根県の資料では、待機者が安来市86名、広瀬町９名、伯太町17名、合計で112名となっています。保健衛生組合の計画では、50床増して250床をつくる計画ですから、62名が依然として待機中ということになります。今日、安来市では常時100名が待機中と聞いていますから、実際にはもっと多い方が入所を待ち望んでいることになります。 ホームヘルパーについてでありますが、安来市の場合、昨年４月の時点で目標25人に対し到達13.5人、目標達成率54％でありました。今日現在では需要にこたえられていても、島根県公表の平成10年度の高齢者実態調査結果の概要と対策では、新たな要援護者が１万2,000人となっていることを見ても、介護保険制度が実施されれば、これまでとは比較にできないほど需要が高まることが予想されます。また、サービスの内容も身体介護の比重が高まること、保健と医療との連携を図ったもの、24時間巡回型のものなど考えられます。施設サービスの整備状況、在宅サービスの整備状況など、それぞれ現状をどう認識していらっしゃるか伺います。 ５点目に、認定審査にかかわってであります。 モデル事業での認定審査会のメンバーでもある特別養護老人ホームの園長さんの話を聞く機会がありました。この方の話では、コンピューターによる１次判定は、審査会による２次判定より介護度が低く出る傾向があること、痴呆の場合、40分の訪問調査では正確に把握できないため、最も重症の人はＭというランクだそうですけれども、１次判定ではＭランクの人がＭ以下の人より介護度が低かったとのことでした。また、１回の審査で40分、１人当たりの審査時間が４分から５分では、処理件数の多さから、実際には１次判定の追認になる危険性もあるのではないかとの話もありました。認定審査会の準備状況、公平公正な認定を保証する体制が整っているのか伺います。 ６点目に、介護支援専門員、ケアマネジャーについてであります。 安来圏域での試験合格者は62名と認識していますけれども、実際にケアマネジャーとして仕事をする人が必要人数確保できているのかどうか伺います。 ７点目に、策定委員会についてであります。公募による委員選出の状況についてお聞かせください。 また、委員会の民主的な運営の上から、委員会の傍聴や委員会資料などの公開をお願いするものですが、いかがでしょうか。 ８点目に、この介護保険制度で財政負担がどうなるかということであります。 国は、この制度で5,000億円程度の財源負担を減らすことになるわけですが、安来市での財政負担は実質ふえるのか、それとも減るのか、この点について伺います。 また、療養型病床及び訪問看護など医療保険から介護保険へ移るものがありますから、国保会計にゆとりができるのではないでしょうか。この点、安来市としてどう見ていらっしゃるのか伺います。 以上で
一般質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） １番河津議員さんの御質問にお答えいたします。 介護保険制度全般につきましては、私の方から説明させていただきます。具体的な保険料について並びに利用負担、基盤整備、認定審査について、介護専門員について、策定委員会について等々は、
市民生活部長の方で答弁させますので、よろしくお願いいたします。 介護保険制度について、現在受けている福祉サービスが引き続いて受けられるかどうかという御趣旨の御質問だというふうに受け取っております。 まず、認定から外れる人に対する福祉サービスでございますけれども、現行の福祉サービスが介護のみならず、生きがい対策的な側面も持っていることから、認定審査により介護保険でのサービスの対象外となる人が出てくるものというふうに予測しております。個別ごとの把握はいたしておりませんけれども、主にデイサービス、家事型ホームヘルパーの利用者等であろうというふうに感じております。若干、粗い推計値を申し上げますと、現行の保健福祉サービス利用者等から介護保険へ移行する人が600人、認定されない人が260人、また新たな要援護者が400人ぐらいというふうに推計しております。 今後の課題といたしましては、このうちの認定されない人に対する福祉サービスをどうするかということであろうかというふうに思っております。基本的には、介護保険そのものの給付は制度上困難でありますが、これらの方々に対しましては生きがい対策、生活支援、介護、予防等を図るための保健福祉事業を市老人保健福祉計画の中で検討していくという考えでございます。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 本司
市民生活部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 介護保険につきまして、基本的なことにつきましては、ただいま市長から答弁があったわけでございますが、具体的な点につきまして私の方からお答えをさせていただきます。 まず、保険料についてでございますけれども、介護保険では40歳以上の方すべての方に保険料を負担していただくことになっております。これにつきましては、低所得者に対する配慮といたしまして、所得段階別の保険料が設定されることになっております。このほか減免または徴収猶予の規定もあります。御指摘のように介護保険法によりますと、減免の規定につきましては市町村の条例でこれを定めるということになっておりますので、現在検討をしておるところでございます。 それから、２号被保険者の国保の上乗せについてでございますが、これは平均しますと、１号被保険者の方のおよそ半分ぐらいになると思います。これは国から２分の１の助成がありますから、そのようになります。 それから、御指摘のように若干今まで国保で見ておりました部分、医療で見ておりました部分が介護に移る部分がありますから、そのことを考えますと、２分の１弱ぐらいになるというぐあいに考えております。 それから、利用料についてでございます。これは、１割の負担をお願いすることになっておりますけれども、これにつきましてはただいま特養等で６万円というふうな御指摘ございました。確かにそのようになりますけれども、高額介護サービス費として負担の上限を設けるということになっております。これはまだ決定ではございませんけれども、大体負担は３万7,200円で抑えるんだということが新聞報道等でもされております。これは標準的な、一般的な方でございまして、さらに市民税の非課税の方につきましては、それが２万4,600円。老齢福祉年金の受給者等につきましては１万5,000円程度の負担でサービスが受けられるということになっております。追って、これも額が確定してまいります。 また、特別養護老人ホームの今の措置の方につきましては所得が、なるほど所得の段階によりまして負担されていない方がかなりございます。これらの方につきましても、まだ具体的な数字は示されておりませんけれども、１割までの範囲内、ゼロから10％の範囲内でこれが決定をされていくというぐあいになっておりますので、利用しやすいような方法を今検討をされておる。これにつきましても若干、今程度で申し上げますと、失礼しました。これはまだこれからでございますので、ゼロから10％でございますので、よろしくお願いをいたします。 これにつきましても、私ども今後それがさらに利用しやすいようになるために、国に対して要望してまいりたいと思います。これは市はもちろんでございますが、やはり地方六団体等を通じて行うことになります。議会とされても、また御協力をお願いをしたいと思います。 それから次に、基盤整備についてでありますけれども、現在広域での介護保険事業計画、それから市の老人保健福祉計画の中で目標を設定していくことになります。特養等の入所施設につきましては、国が示しております目安、これは3.4％と見込んでおります。高齢者人口に対しまして3.4％程度は施設で見ようということになっておるわけです。ところが安来市では、既に特養の増床計画、先ほどもありましたように50床、圏域──安来・能義圏域ですね、50床。それから、特に療養型病床群というのが出てきておりますけれども、これが今出ております数字をトータルしますと188になります。これはさらに、今後県が医療の部門と介護の部門とに認定分けをしていきますから、決まっていくわけでございますが、施設の整備につきましては、かなり国が見込んでおるもの、あるいは県の数字により、安来・能義圏域はかなり上回って達成できるというぐあいに考えております。 それから、在宅のサービスにつきましては、ホームヘルプサービスの実績、これがこのごろいま一つ伸び悩んでおります。といいますのは、利用が十分になされていないような気がしておるところです。その他につきましては、国が施行時の目安としております老人福祉計画の目標がおおむね整えられると思っております。準備ができるというぐあいに考えております。今後につきましては、24時間巡回型のヘルパーですね、これらにつきまして対応をどのようにしていくか、充実をしていかなければいけないと考えておるところであります。 それから、認定審査についてでありますけれども、これは広域で行うわけでございますが、これはやはり国の統一基準に基づいてやっていかなければいけないというぐあいになります。現在、医師会と審査委員の選任等につきまして協議をさせていただいております。特に、この認定審査が介護保険制度そのものの成否にかかわる問題だと思っておりまして、これが公平公正にできること、これが一番大事だというぐあいに考えておりますので、そのように体制整備に努めてまいりたいというぐあいに考えているところであります。 それから、６点目の御質問の介護支援専門員、ケアマネジャーについてでございますが、昨年の試験では、この安来・能義の圏域内で137人の方が応募をされました。非常にこの試験、どうも難しい試験のようでございまして、62人の方が合格でございます。ですから、50％切っております。しかし、この受験者62人おられるわけでございますが、大半の方が現在ほかの職業についておられる方だと思います。したがいまして、まだこれでは十分だと考えておりません。ことしも７月に試験が行われますけれども、多数受けていただきたいというぐあいに思っておりまして、各施設等にも勧めておるところであります。 なお、この専門員のこの圏域での必要数でございますけれども、安来・能義で大体34人程度、それから市では20人程度が必要になってくるんではないかなというぐあいに今見込んでいるところであります。 それから、７点目のこの介護保険料なりサービスの量を決めていきます介護保険事業計画、これの策定委員会でございますが、現在安来市、それから伯太町、広瀬町それぞれに計画策定委員会がつくられております。今度安来・能義地域は保険者を一元化しましたから、ここにも策定委員会をつくる必要があります。定員としましては23人を予定しております。そのうちの３人につきましては執行部から各市町の助役が参加をいたします。残る20人の委員につきましては、半数を今度は公募していきたいということで、先般公募をいたしました。それぞれの３市町から応募がございまして、10人を決定をさせていただいた、抽せんをさせていただいたところでございます。残る10人につきましては、各市町に委員会も策定されておりますから、首長の方で推薦していただく委員、安来から４名、広瀬、伯太からそれぞれ３名ずつを選出をしていただいて、構成をしたいというぐあいに考えております。 それから、８点目の介護保険で財政負担がどうなっていくかということでした。先ほど国では5,600、6,000億円程度ということがありましたが、実は、これでいいんですけれども、国が発表しておる数字でございますから何ですが、これは平成７年度の単価で出ておりまして、これのもとになりましたのが、今国が負担しております措置制度のもとでは、大体３兆9,000億円と見込んでおります。それが介護保険に移行した場合は、国は４兆2,000億円ということを７年度のベースで言っております。これに基づいて保険料を積算していったのが例の2,500円という根拠になった数字でございます。国がそのときに、仮に３兆9,000億円とした場合には、国の負担は大体４兆3,000億円ぐらいになるだろうと、減ってまいります。ところが、介護保険は４兆2,000億円で計算しますと、これが4,700億円程度ということですから、若干その差が縮まってきまして、1,800億円程度のものが国としては負担が軽減されるということになります。細かい数字は今ここでは述べませんけれども、後ほどこれは公表された資料がありますから御説明をしたいと思いますが、トータルで見ますと、国と市町村の負担は減ってくるようになってます。それから、都道府県の負担がこれはちょっとふえていくというような試算になっておるところでございますので、若干資料をまた精査をお願いしたいと思います。 御質問の財政負担がどうなっていくかということでございますが、古い資料でただいま申し上げましたようなことになります。しかし、この介護保険につきましては総費用がかなり上昇するものと思われます。４兆2,000億円になっておりますが、とてもこういうものでは足らないと思っております。したがって、差は縮まってくるというぐあいに御理解をいただきたいと思います。 なお、老人医療のうち施設、訪問看護療養費などがいわゆる国保の会計といいますか、医療のサイドから介護保険に回りますので、国保会計の負担、これは若干減少していくというぐあいになると考えております。現在のところのデータに基づきましてお答えをさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 河津清議員。
◆１番（河津清君） 答弁いただいてありがとうございます。 市長の方から、外れる人が260人ぐらいというふうな話でありましたが、今後は生きがい対策とか老人福祉計画の中で検討をしていくということなんですが、実際に今受けていらっしゃる方は、この家事援助ということで受けている方がたくさんいらっしゃるわけです。実際に洗濯のサービス、それから本人にかわって買い物に行くサービス、それから食事をつくってあげるサービス、ふろを沸かしてあげるサービス、こういうのが行われているわけでして、それがほとんどの人が無料でなんです。だから、引き続いて受けられるということになれば、当然に今無料の人は無料でというふうなことを考えていかないと、その特別養護老人ホームに入っている人は５年間の経過措置があるということでは、非常に受けれなくなってくるんではないかというふうに思うわけです。そこら辺のところを老人福祉計画の中できちっと、利用料はかからないんだと、それから今まで以上にはかからないと、かかっている人も今まで以上にはかからないということで計画を立てられるように求めたいんですが、ここら辺のところをちょっと回答いただきたいと思います。 それから、先ほど部長の方から、国の案で利用料の上限額を設定してということの話がありました。３万7,200円にというふうなことがありましたけれども、実際にこの介護保険の国に携わっている委員の中からは、この上限額ではどれくらいの対象者がいるのか、あるいはどれくらいのメリットがあるのか疑問だということで、これではまだまだ利用する側からすれば高過ぎて、これではまだだめなんだということをおっしゃっている委員が中にいらっしゃいます。そうした場合に、国がこういうふうにしたからこれに従おうということではなくて、国が言っているやつも現状では非常に高いものが出そうですね。だから、そこのところの関係で国の基準と安来市の生活実態に合ったところで、やっぱりその差額を一般会計から出すとか、あるいは国保の人は国保の会計にゆとりが出るということをおっしゃるわけだし、その随分と国保会計に基金がたまっているわけですから、ここら辺のところをどう処理するかということを検討しなきゃいけないんじゃないかと僕は思うんですが、そこのところの回答をいただきたいと思います。 もう一つ、在宅サービスの先ほど言うように経過措置はないわけですよね、８割の人が有料になると。今、安来市には、伯太町や広瀬町には介護手当という制度があっても、安来市の場合には介護手当という制度はありませんよね。１年間に１万円の見舞金が重度の方に支払われているだけということなんですが、この介護保険では介護用品については保険の給付がないはずです。ですから、私は紙おむつ代とかそういうその介護用品について、ぜひともこの介護保険制度の中ではなくて、横出しの部分で市独自の介護手当というのをつくっていかなければならないというふうに思います。その点での回答をいただきたいというふうに思います。 それと、認定に関してでありますけれども、現在は、うちの家族が倒れたということで、何とかしてほしいということで安来市の窓口に申し込みますと、実際にその担当者が出かけて行って、もう本当にすぐにでも、あしたからホームヘルパーをじゃあよこしましょうというふうな話ができているわけですよ。ところが、今度の介護保険の制度が始まりますと、その制度上は申請してから認定するまでに30日余裕があるわけですね。それで、どうしても30日で間に合わないときには、その申請した人に対して理由を言うことによって何日でも延期できるようになっているんです、認定の延期がね。本当に緊急を要する人、要するに介護を必要とする人は、突然に倒れる、あるいは突然に転んで足を折って、動けなくなって介護が必要になると、こういう突然に起こることが随分多いんですね。ですから、こういう緊急を要する場合には、どういう措置がとられるのかという点でお伺いしたいと思います。 それと、先ほど実際にモデルのときのメンバーであった人の話を申しましたけれども、モデル事業で１次判定を２次判定で変更した人が全国的には30％近いというふうに聞いてますけど、安来市でコンピューターによる判定では不十分で、それこそ審査会を開いて、コンピューターではだめだった人を審査会で認定したという人がどれぐらいいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 以上、よろしく。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 河津議員さんの再質問にお答えいたします。 基本的にこの介護保険制度につきましては、もちろん要支援から漏れる人が安来市では260名という粗い計算ですけども、いらっしゃいます。それを含めまして、保険料等々基盤整備含めて全体が、これが完璧な制度であるというふうな認識を私は持っておりません。しかしながら、この介護保険制度が生まれてくる原点というものは、膨らむ老人医療費をどうするかといった国の施策でございまして、これについての一つの解決策がこの介護保険制度だというふうな私は認識を持っておりますし、これは後世に負担を残さないというためにも、これはやらなければならないというようなもとでの認識を持っております。その中で、どうしてもそれから漏れてくる方々がいらっしゃいますので、それに関しては、先ほども申しましたように、今後市としての老人保健福祉計画の中で考えていこうということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 再質問に補足をさせていただきたいと思います。 まず認定から外れる人の数のことでございますが、これは既に県が概要と対策で発表しておりますけれども、在宅の方では県では47％程度が外れるということを言っております。安来市で調査した結果は37％、これ非常にこれを聞かれると皆さん驚かれると思いますが、実はこの中の大方の部分がデイサービスなんです。デイサービスへ今どのような方が行っておられるかというと、多分にお誘い合わせでお出かけをいただいております。そういう方につきまして認定審査をしていきますと、どうしても自立というところになります。しかし、これはこのままほっておくのではなくて、国としてもそういう方に対する別途のデイサービスというものを、今内容を明らかにされておりませんけれども、今検討がされております。今非常に微妙な段階で、実は７月になりますと国は介護報酬の仮単価を公表します。やっぱりそういうものが出てこないと、なかなか事業費がどうなっていくか財政がつかめない。その前に地方がどんどん手を打って、地方の側で漏れた人はじゃあ市単独でやりましょうとか、県単独でやりましょうということに今の段階ではなかなかなりません。したがいまして、市長会あるいは議長会等を通じまして、国の方へどんどん今のところは要求をしていく段階であろうというぐあいに考えております。できるところまでのところを制度で補足をしていけるような制度、仕組みにしていく。なお、これは国も繰り返し言っておりますように、この保険制度というものはみんなで育てていただきたいということを言っておるんですが、いいものにしていかなければいけないというぐあいに考えておるところであります。 それから、手当の問題がございました。なるほど広瀬、伯太等では若干の手当が支給されております。安来市では、手当としては出しておりません。これも介護保険制度の中でも今非常に大きな議論をされておる一つの項目であります。家族介護に手当を出すかどうかということでございます。これは賛否両論ありまして、家族介護に給付をしていくということになりますと、制度そのものを崩していくというような意見も非常にありまして、それをどのような条件でどうしていくかということにつきましては、今国で検討がされておるところでございます。 それから、高額利用料につきましては、先ほど申し上げましたような検討段階であります。 それから、もう一つ大事な点、これはぜひ御理解をいただきたいんですが、認定までの期間どうするか。今度は30日以内に認定の結果を出していくことになっております。ところが、突然にそのような状態が起きるんだということであります。なるほどそのようなケースが多くあります。したがいまして、そういう場合はあらかじめサービスを受けておいて、後ほど認定されたときに、償還払いの方法で、１割部分を引いてお返しするということになっております。 なお、これは参考まででございます。今、直ちに介護保険でそういうことをするということではありませんけれども、国保の医療の関係の場合、国保といいますか医療の関係の場合、医療機関と国保の運営者とが協定を結びまして、前もって受診された方が現金を払われないでも、後で保険から給付するようになったときに、保険から直接本人に給付するんではなしに、医療機関へ支払うというようなことも検討しております。介護保険にそのような制度が導入されるかどうかということは、今直ちにそのようになるということではありませんけれども、医療の関係ではそのような現在の措置がとられておるところであります。 それから、１次判定が２次判定に変わった。これが県では30％ということでしたけれども、安来市の場合は平成９年度の場合二十数％ありましたけれども、たしか24％だったと思います。これが改善をされて17％に、10年度ではなっております。しかし、まだこの17％という数値もやはり変わってくるということは非常に不安であります。そこで、今広域で考えまして、医師会の方にお願いしておりますのは、１次の判定をする前に調査に参ります。その調査に行くときに、かかりつけ医の意見書があれば、それだけ密度の高い調査、八十数項目に対する調査ができるわけでありますから、まず認定を申請していただく方には、あらかじめかかりつけ医の意見書をつけていただいて出していただくと。今までは１次判定が終わった段階で市の方から医療機関にお願いをして、この方の意見書をつくってくださいということをお願いしておったんですが、最初の段階で意見書をつけていただくということを安来・能義地域では今考えております。そうしますことによって、調査員が行くときに非常にそれが参考になってまいります。恐らく、随分これが縮まっていくのではないかというぐあいに考えておるところでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 河津清議員。
◆１番（河津清君） だんだんはっきりしてまいりましたけれども、緊急を要する場合に、認定の前にあらかじめサービスを受けておいてということになるんですが、実際のところ、公の施設ですとそれは非常にいいんですが、ただこの介護制度を営利といいますか、民間でやっている場合に、本当に安心してそれができるかどうかなんですよ。私が聞きたいのは一番そこなんですよ。そのときにどうするかと。実際に特別養護老人ホームだとかから見れば、特別養護老人ホームじゃすぐにはならないかもしれませんが、民間からホームヘルパーを来てもらったと。だけども、実際には認定の時点にさかのぼらないとお金は請求できないわけですよ。認定できるかできないかというのが、非常に民間サービス会社から見れば心配になりますよね。そういうときどうするのかという問題と。 それともう一つは、私一番最初に質問した中でちょっと聞き漏らしておった点は、現在国保を滞納している人が、この介護保険を上乗せになりますね。上乗せになるときに、わしは今一生懸命国保を払おうとしているところだと。介護保険までの余裕は、今払う余裕がないと。今回幾らか請求されているうちの半分は国保しか払えんと。介護保険料の方は待ってくれと言われた場合に、こういうことが通じるかどうかということなんですが、そこら辺のその対応をどう考えていらっしゃるかお聞きします。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） お答えをいたします。 １点目の突然の介護、認定を受けるまでに果たしてそんなにうまくいくだろうかということなんですが、恐らくその認定をするまでにどうでも見ていただかなければいけないということの場合は、やっぱりよほどの場合だと思います。恐らく要支援で待てないということなのか、相当の何といいますか程度で言うと５段階、６段階あるんですけれども、中程度以上の人になろうかと思います。そういう方については、やはり状態がわかりますので、受け入れていただけるものと思っております。 それから、それにつきましては、ただいま例えばと言いましたが、医療の世界で今やっておりますようなことも場合によっては考えられます。今の段階では償還払いによって、後で認定されたら９割をお返しするということになっておりますので、これはちょっと今これ以上踏み込んでお答えが今できませんので、御理解をお願いをいたします。 滞納の関係でございます。確かに、今国保税に対します重税感が非常にあると。重い、その上に介護保険料ということは国保税だけのときでもいろんな指摘があったところでございますけれども、しかしやっぱりこの介護につきましては、本当に理解をいただきたいと思います。 それから、現実にこの介護保険料がどのような国保対象者は流れになっていくかということを申し上げますと、国保、今安来市は税で取っております。税なり料なり現行のものの上乗せをして徴収することになります。ただ、介護保険の会計にどのような流れで入ってくるかといいますと、国保の方は介護保険納付金というものを支払基金、社会保険庁に上納することになります。それが市の方に入ってくることになっております。したがいまして、いきなり国保の徴収率によって介護保険料が入ってこないというような仕組みにはなっておりません。これは医療保険のサイドからはすべてそのような形で入ってくることになっております。ただ、やっぱり納税者の素朴な気持ちとしましては、そういう意見も今のところお聞きしております。いろんな機会でお聞きをしておりますが、その点につきましては御理解をいただくように粘り強く話し合いをしておるという段階でございます。
○議長（
山本敏熙君） 河津議員。
◆１番（河津清君） 私もまだまだ勉強不足ですので、またこれからも勉強さしていただいて質問させていただきたいと思いますので、きょうのところはこれでおさめたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） この際、しばらく休憩いたします。 午後０時10分 休憩 午後１時31分 再開
○議長（
山本敏熙君） 再開いたします。 16番山根良雄議員、登壇願います。 〔16番 山根良雄君 登壇〕
◆１６番（山根良雄君） 議長の許可を得ました16番の山根でございます。御通告いたしております
一般質問の内容について、ただいまからさしていただきますんで、よろしく冒頭お願い申し上げておきたいというふうに思います。 今回は２つの案件について御質問をいたしたいと、このように考えておりますが、まず１つは地域振興と企業誘致という観点で御質問を申し上げたいというふうに思っております。 当市は、かねてより活力みなぎる文化産業都市、このことを標榜しながら現在日立金属安来工場なり、あるいは関連企業を中心といたしまして、工業の振興にこれまでも何かと努めてきた経過がございました。しかしながら、我が国の経済情勢がバブル経済の崩壊以後著しい厳しい状況下にありまして、各個別の企業業況も深刻な経営環境に陥っておるのも実情でございます。したがって、かってのような高度成長期のように、右肩上がりの成長はまず期待できないし、大きな変革と改革の時代に今日入ったと、こういうことを言っても過言ではないと思っております。 そういうふうな状況の中にありまして、当市においても紛れもなくそのような情勢が著しく進展しておることも事実でございますし、結果として町の活力の停滞にもつながっておる、このように言ってもこれまた過言ではないというふうに思っておるわけでございます。とりわけ懸念をしておりますのは、定住対策というものを一定の努力をしながらも、結果として現在我が安来市の人口が３万1,000人余りということで、年々わずかずつでありますけれども、減少傾向にある。このことはまさに憂慮すべき情勢ではなかろうかと、このように私は考えておるところでございます。このような深刻な状況にはございますけれども、当市におきましても、かねてより
まちづくりの総合計画、あるいは都市計画マスタープラン等々の中で地域振興に対する一定の方針、あるいは方向性というものを明らかにしながら、その具体化に向けた計画の策定なり模索が続けてこられたことも事実であります。具体的には、飯島地区あるいは福井地区、あるいは恵乃島地区等におきまして工業団地の具体化が図られ、一定の役割なり効果があったというふうに認識をしておるわけでありますけども、これまでの対応におきましては端的に言いまして、地場産業の振興の域を出ない、こういうふうな結果に終わっておるのではないか、このようにも認識をするところでありまして、新たなる活力源となるには、まだまだいろいろな諸施策を積み上げていかなきゃならない。あるいはまた、時間も必要ではなかろうか、こういうふうな認識をいたしておるところでございます。 一方、新たなる振興策との関連で、かつまた定住化対策の一環といたしまして、先ごろインターチェンジ周辺の一画に、ある企業の進出を念頭に置いた約15ヘクタールの工業団地構想のもとに、平成９年12月議会においてその調査費210万円を計上し、一定の取り組みをしてきた経過があると存じます。また、議員懇談会において、別な企業進出構想も取りざたされた経過もございました。その取り組み状況なり検討、調査結果等につきまして、その後どのような進捗状況になっているのか、正式には報告を受けていないというふうに私は認識をいたしておるところでございます。地域の振興策あるいは定住化対策等において、雇用の場の確保と拡大、そして住宅団地の提供等は必須の課題でありますが、幸いに住宅団地計画につきましては、ここに来て午前中の議論にもありましたように、ハーモニータウン汐彩等を初めといたしまして、かなり具体化をしてまいりました。これからの
まちづくり、あるいは定住化対策においてかなり期待が持てると、このように判断をいたしておるとこでありますけれども、他方の雇用の場の拡大策につきましては、企業誘致に向けた取り組みが今後とも極めて重要な課題であると存じておる次第であります。 そこで、以下の点について改めてお伺いをしたいと思います。 企業誘致を前提とした工業団地、あるいは企業進出の現状について、その後の経過を含めてどのような状況になっておるのか、伺いたいと存じます。 さらに、今後の取り組み方につきまして、先ほど来申し上げておりますような諸情勢を踏まえながら、今後どのような基本的な考え方で対処をされようといたしておるのか、基本的な考え方について改めてお聞かせをいただきたい、このように考えております。 続きまして、介護保険制度と保健福祉事業についてということで、御通告を申し上げております。この件につきましては、午前中の河津議員の
一般質問の中で、私がお尋ねをしたい中身がほとんど網羅をされておりまして、全般的な議論が交わされたところでございます。したがって、重複した議論はほとんど割愛をさしていただきまして、関連いたしまして、特に重要な視点、あるいは重要な課題と思われる点につきまして、２つほど別な観点からお尋ねをいたしまして、特に市長なり、あるいは介護保険の制度を実際にやってまいります一部組合の管理者であります市長の御見解をお伺いしたいなと、このように考えておるとこでございます。 いずれにいたしましても、午前中に議論ありましたように、この介護保険制度というのは我が国の保健福祉の分野において、画期的かつ歴史的な制度であると、こう言っても過言ではないと存じます。平成12年４月スタートを前提にしながら、現在全国の自治体が鋭意検討をしておる、このような状況にあります。当市におきましても、先ごろ１市２町の広域的な取り組みといたしまして、一部事務組合の中に準備室を設けながら、来年４月の制度スタートに向けて現在鋭意検討が進められている、このような現状にあろうかと思います。そのような背景なり状況の中で、先ほども触れましたように、午前中現時点における制度の骨格なり、あるいは１市２町においてどのような分析がされ、どのような方向で検討をしているのか、このような議論があったところでありますけれども、私はこの時点で若干懸念といいますか、思っておることを１点御紹介申し上げたいというふうに思います。 昨今、連日のように、この介護保険制度についてのマスコミ報道が行われていることは御案内のとおりであります。当然の重要な課題であり、国民的な課題であり、関心事でもありますから、マスコミがとらえるのも当然でありますけども、さっきも言いましたように、懸念と言いますのは、この介護保険の法律をいわば中心的になって法制化をした政府・与党の中で、この介護保険制度の見直し論というものがここに来まして台頭しておる、このことを非常に注目もしておりますし、大きな関心を持っておる一人でございます。その見直し論の出てきた背景なり理由については、いろんな見方があるようでございますし、特にざっくばらんに申し上げまして、直接的な制度の問題点というよりも、むしろ党利党略的な背景もあるやな見方も一面的にあるようでありますけども、それらにおきましても今国会なり、あるいは周辺で新たな論点として台頭しておりますものを整理いたしますと、１つは市町村への財政支援のあり方、つまり保険料等が高くつく市町村に対する一定の支援措置というものを考えなきゃならんのではないか、こういうふうな視点が第１点でありますし、そして保険料の徴収の猶予論、つまり一定期間徴収を猶予すると、こういうふうな考え方も２つ目に台頭しておるようであります。そして、保険料がかなり新たな負担になってくるというふうなことから、これを税方式化にしたらどうかと、つまり税金で賄っていったらどうかというふうな意見、さらには実施時期を来年４月から繰り延べて先送りをしたらどうかと、このような意見も４つ目の論点として出ておるように、マスコミ等を通じて認識をいたしておるところでございます。これらにつきましては、特定な階層なり、あるいは特定の議員さん等々の発言等を総合的に整理をしてマスコミが報道をしておると、このような中身にも実際になっておるわけでありますけれども、現在この１市２町で私ども具体的に先ほど言っておりますように、諸準備に躍起になっておると、こういうふうな状況の中にあって考えますときに、言ってみれば見方によっては無責任な見直し論でもないかと、このようにも私自身は感じておるところであります。しかし、ここに来まして、厚生省等につきましては、何としても当初の方針に沿って既定どおり来年の４月スタートに向けて取り組んでいくんだと、こういう姿勢を明らかにしておることも事実であります。しかし、結論的にはいまだその帰趨というものは流動的な要素を多くはらんでおるのではないかと、このように受け取っておるところでございます。 そこで、仮定の見方も含めて恐縮でありますけども、基本的な今後の対処姿勢につきまして、冒頭申し上げましたようにお尋ねをしたいというふうに考えますけれども、国及び県の方針がいまだ流動的な情勢にあるといたしましても、仮定の話で恐縮でありますが、仮に国の方針が変化をいたしまして、介護保険制度に対する準備が不十分な自治体、当市におきましては１市２町の広域的な自治体ということになりますけれども、自治体につきまして、平成12年４月のスタートを繰り延べることが可能となった場合、私は基本的には当初の方針どおり、平成12年４月スタートを前提とした検討及び具体的取り組みと諸準備を遺漏なきよう進めていくべきと考えますが、そのような決意で臨まれると考えてよろしいかどうか、この点明確にお尋ねをいたしたい、このように存じます。 ２つ目につきましては、午前中の河津議員さんからもかなり具体的な中身を含めて議論がございました。今、介護保険制度をめぐって大きな課題は幾つかあろうかと思います。もちろん保険料が幾らになるのかという点も注目されますし、関心事でありますけども、私は午前中の議論もありましたように、問題はこの新しい制度に乗っからない人、つまり認定から外れる方々に対して、どのような諸施策なり措置を各自治体がやっていくのか、このことが最も重要な課題ではなかろうか、このように認識をいたしておるところでございます。ちなみに午前中の議論もありましたように、県下の全体の予測につきましても9,000人余りの方が認定を外れる見込みである。あるいはまた、この安来市におきましても260名程度がそのような該当になるのではないかと、あくまでも予測数字でありますけども、そういうふうな情勢が実際にあるわけであります。そこで、河津議員からも明確にありましたように、俗に言う横出しであるとか、あるいは上乗せ的な施策というものを真剣に考えなきゃならん、こういう提起がございました。これに対しまして、市長の方から結論的には保健福祉事業の中で検討していきたいと、このような御答弁があったところでございます。 私は、先ほど来申し上げておりますように、この問題につきましては繰り返すようでありますけども、絶対にやっていかなきゃならん必須の課題だと、こういうふうにかねがね認識しておりますし、先ほどの市長の御答弁では前向きな取り組みの方向性が示唆されたところでありますので、結論的にはその取り組みについて期待もし、ぜひとも最善の努力を払っていただきたい。このことを強く求めたい、こういうふうに思うわけでありますが、この機会にあえて確認をいたしたいと存じます。ということは、先ほどの市長の御答弁の中では、若干抽象的であったというふうに思っております。というのは、先ほど言いましたように、保健福祉事業の中で検討したいと、こういう答弁でございました。私は、このことは素直に受ければそれで理解ができるかと思いますが、問題は来年の４月に新しい介護保険制度がスタートする、こういう前提に立ったときに、その結果を見て改めて検討をするというふうな対応の仕方も一面的にはあろうかと思います。やはりそうではなくて、今の時点でも午前中の議論もありますように、どういうふうな問題が浮上していくのか、あるいはどういう課題が今内包しておるのか、ほぼ明らかになっておるはずであります。したがって、検討される前提はやはり保健福祉事業の一環として、来年４月までにやはり最善の努力を積み上げて一定の方向づけをしながら、同時に保健福祉の事業というものを拡充していく、こういうふうな考え方なり姿勢を持って対応されるべきではなかろうか、このように私は考えておるところでございまして、その点につきまして、さらに関連した河津議員さんの質問に関連いたしますけれども、改めて市長を初め部長等の見解なり認識をお示しいただければありがたい。このように考えておりますので、よろしく御答弁をお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） 16番山根議員さんの御質問に対しまして答弁させていただきます。 まず、第１点目の企業誘致についてでございますけれども、現在バブルの崩壊に伴い景気の先行き不透明の中、銀行も倒産するなど戦後最悪の経済状態であります。企業も人員削減などさまざまなリストラ対策を行っておる中でございます。このような状況下で、企業も設備投資を行い新たな地に進出するのは一般的に困難な状況であるというふうに考えております。しかしながら、市といたしましても、企業誘致は地域の活性化等を促す意味において、非常に重要な施策であり積極的に取り組むことといたしております。したがいまして、例えば一つの方法として、インターネットなどによる情報発信等さまざまな情報収集などが肝要であるというふうに考えております。今後、島根県、商工会議所等関係機関と連携を取りながら、企業誘致に努めてまいりたいというように考えております。 次に、介護保険制度と保健福祉事業についてでございますけれども、介護保険の実施についてでありますが、最近のマスコミ報道を見てみますと、実施延期論あるいは圧縮案や保険料の減免案など入り乱れているところであります。介護保険制度は、急速に進む高齢化社会の介護を社会全体で支えるものとして平成12年４月の実施が決定され、現在まで国、都道府県、市町村及び関係事業所等において、施行に合わせた準備が進められておるところでございます。全国の世論調査におきましても、個々にはそれぞれ各論はございますけれども、制度導入につきまして賛成派が大勢であり、現状では先送りは許されない状況であります。市といたしましても、市民への制度の周知、理解を図りながら、今後とも１市２町で協力し、平成12年４月に向けて準備を進めてまいります。 また、保健福祉事業につきましては、新たな制度基準によりこれまでサービス等の在宅サービスを受けている人たち、介護保険で認定外となり介護サービスを受けられなくなる人が県の調査でも明らかになっておるわけであります。このことは本市でも同様の状況であるというふうに認識しておるわけでありまして、午前中の河津議員さんの質問の中でも答弁したとおりでございます。しかしながら、高齢者の福祉は介護だけでなく、そのほか生きがい対策あるいは生活支援、あるいは介護予防、保健予防及び各種活動や学習、交流の場の提供などの総合的な保健福祉施策を図っていくべきものというふうに考えておるわけであります。新旧制度の違いもあり、全く同じ形でのサービスの継続は困難なところもありますが、総体的には福祉の後退とならないよう、保健福祉事業の充実を図っていきたいと考えております。 なお、来年４月までの期日に対しましては、これにつきましては今後１市２町の中でも検討し合いながら、市の老人福祉計画の中で十分検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 今までの企業誘致に対しましての現状でございますけれども、インターチェンジ付近の開発につきましては、平成９年12月にあった段階では中止の段階でございます。また、清瀬方面の企業誘致に関しましても、住民のコンセンサスが得られなかった段階で中止となっております。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 山根議員。
◆１６番（山根良雄君） 市長の方から基本的な考え方を含めてそれぞれ答弁をいただきましたが、若干各論について改めて再質問さしていただきたいと思いますけども、先ほどの企業誘致の関連でありますが、現状についての認識を私もそれなりに知っておるつもりでありますけれども、特にインターチェンジ周辺の開発につきましては、先ほども触れましたように、総合計画なり、あるいは都市計画マスタープラン等の中でも明らかにしながら努力していくんだと、こういう方針も明らかでございました。その方針を踏まえて、先ほどもございましたように、平成９年度の段階で具体的な構想が明らかにされ、そして一定の調査等がなされたという事実もあるわけでございます。 そこで、重ねてお尋ねいたしますけれども、特にインター周辺の開発に向けての調査等の結果について、私は冒頭言いましたようにほとんど聞いておりません、正式には。したがって、先ほど市長の答弁では中止だと、こういう結論的な御答弁でございましたが、もう少し、例えば進出予定企業の何といいますか、考え方が変わったのか、あるいは情勢が変化したのか、あるいは地域においてどのような経過なり実情があったのか、そのあたりにつきまして、いま少しわかるように御答弁をお願いをしたいというふうに思います。 とりあえずこの点について再質問さしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 山根議員さんの再質問にお答えをいたします。 多少言葉が足りなかった点、申しわけありませんでした。インターチェンジ周辺の企業誘致につきましては、現時点では中止であるということでありますけれども、これは企業の進出ができなかったということでございます。地元住民の反対とか、そういうものではございません。企業の方が進出できないということでございます。 加えて、現段階ではいろいろ企業誘致の原案というものは持っておりませんけれども、平成11年、12年で中期的な総合計画をつくる段階に入っております。その中に、今後総合計画の中に盛り込んでいくという考えでおりますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 山根議員。
◆１６番（山根良雄君） 重ねてお尋ねをいたしたいと思いますし、若干の提言を申し上げたいなというふうに思いますけれども、確かに先ほども御答弁ありますように、インターチェンジ周辺の開発構想につきましては、問題は受け皿をつくりましてもその進出企業が結果としてないと、こういうことであれば問題でもあるわけでありますから、現時点での情勢認識として私はやむを得ない、こういうふうに思うわけでありますけども。一方見方を変えまして、やはり冒頭、先ほどの市長の答弁ありますように、基本的には今後ともやはり努力していくんだというお考えがある以上、普遍的にやはり開発に向けた努力というものを継続的にやっていかなきゃならんだろうというふうに私は思うわけであります。 つまるところ、やはりこの企業が見つかってから開発するという考え方もありましょうし、やはり開発を優先をして、そしてこういう条件で整備をしておる、したがっていかがでしょうかという考え方もあろうかと思います。いろんな手法があると思いますけれども、要はそれが企業側がぴしっと出るのが一番理想だろうと思っておりますけども、やはり安来市の現状を考えたときに、やはりインターチェンジ周辺の開発というのは、私はやっぱり特定の開発地区として重要な場所であろうと、こういうふうに思うわけでありまして、今後ともそういった視点に立っての検討なり、あるいは調査というものは引き続きやっていくべきであろうというふうに基本的に私は思うわけでありますけども、その点の御認識についてさらにお尋ねをしたいということが第１点と。 いま一つは、若干時間をとるようでありますけれども、かってこの安来市の企業誘致に対していろんな課題があったと思いますけれども、特に地場産業なかんずく日立金属グループの会社の存在が、結果として雇用の確保という点でネックになったという時代が私は長らくあったと思うんです。せっかく企業が進出しようとしても、優秀な人材が確保しにくいというこの現実、実際にあったと思います。しかし、先ほど市長の答弁にもございましたように、このバブルの崩壊以降企業をめぐる情勢はさま変わりに変わってまいりました。日立金属グループを中心にした各企業も、雇用問題は大変深刻な事態というよりもむしろ改革をしながら、かってのように雇用をどんどん拡大をしていくような情勢にはない、こういう新たな情勢は間違いなくあるわけであります。裏を返しますと、かってのように雇用問題がネックになるということで、企業進出がしにくい情勢は私は変わっておるんじゃないか、こういうふうに認識をするわけでありまして、そういった点ではむしろチャンスが来ておるんじゃないかと、こういう見方も私は一面的にしとるとこでございまして、こういったこともやはり十分認識をしながら、さっき市長の方もインターネット等の活用という提起もございましたけれども、例えば情報発信としていろんな手があると思いますが、東京安来会とか、あるいは大阪の安来会等々の機会も私は絶好のチャンスだろうというふうに思うわけでありまして、そこらの中でいろいろ情報発信をしながら、いわゆる活性化に向けた、あるいは地域の振興策をさらに具体化していくという点で、特に企業誘致の問題については今までとまた変わった視点で、あるいは変わった観点から模索をしていく。こういう時代に今日あるのではないかということを申し上げたいわけでありまして、その点再度申し上げまして、関連した御所見があれば再度お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、介護保険の関係と保健福祉事業との絡みでありますが、これも一定の御答弁がございました。午前中の御答弁に加えていただいた形で、改めてその見解を示していただいたわけでありますけれども、結論的に市長もおっしゃっておりますように、この介護保険で律し切れない部分の保健福祉事業、これに対する取り組み、確かに御指摘のように１市２町で取り組んでいくということも関連づけて私は必要だろうと思いますけども、この件については安来市独自で上乗せ、横出しという手法は可能だろうと思いますし、さっきも言いましたように、結論として何としても来年４月までに一定の方向性というものを確立をして、そして後手を踏まない、こういう認識に立っての取り組みを再度要請したいというふうに思いますが、そういう観点で私は優秀な部長なり課長がおられます。そして、優秀なスタッフもいらっしゃいます。したがって、検討に当たって十分それらの対応は可能だろうというふうにも思いますけれども、私も素人でありますし、十分な認識もいたしていない部分もありますけれども、午前中の議論を通じても明らかでありますように、大変多岐にわたった課題がございます。そして、同時に奥行きも非常に深い、こういう課題だろうと思うわけでありまして、現員の優秀なスタッフの皆さんの中でも大変多くの課題を抱えて、先ほど言いましたような、時間的な制約を受ける中での結論を見出すことに対して大変憂慮しているのも事実であります。そういった観点で、例えばスタッフを増強されるとか、場合によってはこの問題に対するプロジェクト的なものでも組んで万全を期したいというふうなお考えがないのかどうか、重ねてお尋ねをしたいというふうに存じます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 山根議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、企業誘致についての考え方でございますけれども、これは先ほどの答弁でお話ししましたように、重要な施策の一つだというふうに私も認識しております。しかしながら、日本の現在の経済状況の中で考えていきますと、その企業誘致の考え方の観点というものもやはり変えていかなければいけないというような感じを持っております。そんな中で、安来市のインターチェンジの付近をどうするのかということでございますけれども、これは先ほどもお話ししましたように、11年、12年の総合計画の中にきちんと組み入れていこうというふうに考えております。しかしながら、現時点で水回り等々基盤整備がきちんとできてないところへ企業誘致というのは難しいというふうに感じておりますので、そこら辺も含めて基盤整備を進めながら、総合計画に入れていこうというふうに感じております。 また、手法に至っては、先ほど議員からも御提案ございましたように、いろいろな形で情報発信、東京島根県人会、あるいは安来会、それを加えることに、御存じのように、これは例えばでございますけれども、100年から続く日立金属さんがいらっしゃいます。その中に日立金属さんを利用していきながら、企業内誘致ということも一つの手法ではなかろうかというふうに私は感じておりますので、そういったことも含めて今後検討していきたいというふうに感じておる次第であります。 介護保険につきましては、先ほども答弁いたしましたように、これは保険者一元化ということでことしの春から進んでおります。そういった中で、来年４月に向けて１市２町の歩調をきちんと合わせていかないといけないと、これが一番の重要な点だというふうに私は感じておりますし、その点におきまして伯太町、広瀬町が実際その認定から漏れる人に対しての支援、現時点でやっている支援をそのまま安来市ができるかどうかという観点におきましては、これは十分に議論が必要だというふうに感じております。残念ながら、現時点では横出し、上乗せということは考えておりません。しかしながら、必要あるならば、介護保険も３年、３年で見直しが来ます。そういった時点の中で、十分に考えていく必要はあるというふうに考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 山根議員。
◆１６番（山根良雄君） これ以上議論いたしましても、ほとんど同じ形だろうと思いますんで、私の質問の要旨と提言の背景には、企業誘致の問題については基本的に何ていいますか、先ほども市長明快におっしゃいましたように、受け皿として基盤整備をある程度計画を持ってやっていく、そういったことによって促進が図られるのではないかというのが私の申し上げる背景でございますんで、この点は市長の御理解をいただいたと思っておりますから、引き続きそういう観点で基盤整備に向けてのやはり着実な取り組みを、今後ともぜひやっていただけるべきじゃないかというふうに思いますんで、付言を申し上げておきたいというふうに思いますし、それから介護保険と独自の福祉保健の分野の対応でありますけども、時期的に制約された時間帯の中での取り組みということで、大変困難な課題だということは再三申し上げておるわけでありますけども、１市２町の連携も市長おっしゃるように、私は必要ないというふうに思っておりません。介護保険の絡みで、十分に連携を取るべきだというふうには思いますけども、安来市独自のやはり判断なり努力姿勢というものをおのずから私は必要だということを申し上げたつもりでございますんで、この点を十分踏まえていただいて、万全の体制で来年の４月に臨んでいくべきじゃなかろうかというのが私の申し上げたい趣旨でございましたので、この点につきまして付言申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 以上で16番山根議員の質問を終わります。 ４番近藤宏樹議員、登壇願います。 〔４番 近藤宏樹君 登壇〕
◆４番（近藤宏樹君） 近藤宏樹でございます。議長の許可を得ましたので、
一般質問をさせていただきます。 少々風邪ぎみでございますので、お聞き苦しい点があるかと思いますけども、お許しを願いたいと思います。 それでは、通告いたしましたとおり、市町村合併と広域連合、そして学童保育について質問いたします。 まず初めに、市町村合併と広域連合についてであります。今日御存じのように、国際化、情報化、そして交通手段等の格段の進歩によりまして、さまざまな分野でボーダーレス化が進み、行政におきましても、明治４年の廃藩置県による旧来の行政区などでは多くの問題に対応し切れなくなるなど、広域化の問題が避けて通れなくなってきています。最近特に、介護保険の広域化や地方分権の実効性の確保、いわゆる受け皿としての自治体の基盤強化などの理由で、広域連合や市町村合併が再びクローズアップされております。御存じのように、我が国の市町村は明治以来、合併に次ぐ合併の歴史でありまして、1887年、明治20年に約７万団体ありましたが、その後合併を繰り返して1945年、昭和20年には１万団体になり、さらに1953年、昭和28年から推し進められた合併で３年後の56年、昭和31年には約半分に減りました。しかし、その後の40年間にはほとんど市町村合併は進んできませんでした。これまでの合併は、行政の効率化、二重投資の防止、財政力の強化などを必要性の理由に挙げてきましたが、明治以来130年間西洋に追いつけ追い越せの国策のもと、中央集権体制強化のために地方の自発的意思ではなく、常に国の意思として推し進められてきたと言われています。その結果、日本の近代国家をつくるため、中央集権体制が大変大きな成果を上げてきたこともだれしも否定できないと思っております。しかし、今日私たちは時代の大きな転換期を迎えております。民主主義の発達とともに、人々は本当の豊かさと生きがいを求めるようになり、市民主体の住民自治の機運が高まり、まさに1980年代から地方の時代と言われるようになりました。特に、90年代に入ってからは、国と地方の役割を分担し地方のことは地方で決める、いわゆる「自治する」という地方分権が国際的に広がってきました。 我が国でも、地方分権は
行政改革の３本の柱の一つとして中央省庁の統廃合、規制緩和と並んで最も重要な施策になっていることは御存じのとおりであります。さきの５月25日の衆議院
行政改革特別委員会での質疑の中で、野田自治大臣は「基本的に国と地方の関係を従来の上下の関係から対等協力関係へと転換し、国民のために福祉を増進しなければならない。そして、地域の住民に関する問題は地域の責任で処理する。その意味で、地域主権、地方主権と言っても結構だ。」と述べております。また、白川元自治大臣もセミナーで、「今日3,300ある市町村の３分の１は過疎であり、国勢調査するたびに人口が減少していくということは中央集権の限界であると。」また、政府の諮問機関であります地方制度調査会会長の宇野収氏も、「21世紀の日本国のために、今まで行ってきた中央集権体制を地方分権に切りかえていかなければならず、今やポイント・オブ・ノーリターン、後を振り返ることはない」と言い切っております。このように、今や地方はみずからの責任において判断し、地方の特性を生かし、きめ細かな住民本位の行政と固有の文化をはぐくむということではないかと思います。まさに地方の時代の到来であります。 皮肉なことに、これまで中央集権の強力な手段として推し進められた市町村合併が、今度は地方分権の受け皿強化の手段として再び浮上してきました。国も市町村合併に積極的な取り組みを見せております。昨年４月の第25次地方制度調査会の答申を受けて、自主的合併の推進策を上げ、ことしに入ってからも自治省の合併研究会の報告を受け、合併推進のための指針、いわゆるガイドラインを2000年中に作成することを都道府県に求めるとしております。このように政府は、市町村合併特例法改正案を盛り込んだ地方分権整備法案の成立を初め、この計画を推し進めていますが、自治体の反応は鈍く、ほとんど進んでいないのが実情であるとマスコミは報じております。調査会の答申で、合併は住民が自主的に判断することが重要であり、国、都道府県は強制することのないよう留意すべきであるとしている一方で、都道府県には情報提供や助言、調整等、そして国には合併後の財政支援措置や合併機運の醸成、いわゆるムードづくりも強調しております。 先日の自治省研究会の報告書の中の合併の５段階型提示などを見ますと、自主的合併とは少しかけ離れているようにも見え、自治体の反応が鈍いのも私には理解できるような気がいたします。広域化には広域連合もあります。これは一部事務組合と合併との中間に位置するもので、各自治体の共通利益のもとに事業協力するものの独立性は失わず連携する形態であり、全国で既に行われております。身近なところですと、鳥取県の倉吉周辺の１市８町１村でつくる鳥取県中部ふるさと広域連合や隠岐島の広域連合なども御存じのとおりであります。また、岩手県北上市のように、合併後にさらに広域連合を求めている自治体もあります。このように21世紀への対応としてさまざまな道がありますが、それぞれの自治体に合った対応が必要となってきます。 話は前後いたしますが、11年前の1988年の第二臨調の答申では、弱小規模の合併促進をうたっておりましたが、翌年の新行革審の答申は合併方式より広域協力方式、広域連合方式により多く言及しております。このように考えてみるとき、合併そして広域連合を検討するときにおいて、初めに合併ありきではなく、白紙の状態から慎重に検討する必要があると思います。調査会の答申の中に、住民発議制度の充実の中で合併自体の是非も含めて、住民の自由かつ幅広い議論がなされることが望ましいとあります。私も全くそのとおりであると思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。そして、安来市として近い将来合併、そして広域連合の検討が必要と思われるのかどうかもお伺いしたいと思います。 次に、学童保育について質問いたします。 隔週休２日制の実施に伴い、小学児童１、２、３年生を対象とした放課後保育、いわゆる学童保育は全国で行われていますが、安来市内では現在社日小、赤江小、荒島小の各校区で行われております。今日、女子就労の機会の増大とともに、学童保育に対する働くお母さん方の期待は非常に大きいものがあります。私の手元には３人のお母さん方からの「市政に一言、私の提案」の学童保育についてのコピーがあります。これらの意見内容はとても切実であります。学童保育は、安心して働ける環境づくりの点からも、さらに少子化対策、若者定住、住みよい
まちづくりの点からも、行政としてもぜひ強力に支援すべく重要な問題であると思います。しかし、私の住んでおります十神小学校区は、市内で最も多くの生徒の数の学校区でありますが、まだ学童保育が行われておりません。 ここにことし２月に行った十神小学校の３年生以下の
保護者を対象としたアンケート調査があります。これは同校区内の学童保育の実現を目指す人たちのつくったアンケートであります。それによりますと、回答した
保護者130人の38.5％、対象者全体196人のうちの25.5％、すなわち４人に１人が学童保育を希望すると答えております。この数字は、現在行っている社日校区での保育児童数と比較してもその実態が推測できると思います。このような実態がありながらなぜできないのか、それは30人を超える児童を収容するキャパシティーのある施設の確保ができないからであります。学童保育の実現に最も大切なことは、行政の協力であります。特に、施設面においてであります。現在行っている市内の実情を見てみますと、
社日小学校区は
社日小学校、荒島小学校区は学供、赤江小学校区は赤江保育所と、それぞれ市の施設を利用しております。十神小学校区には、市内で最も公共施設の多いところですが、余分な部屋はないとの返事ばかりであります。 先日、小・中学校などの教育施設が、地域のさまざまな活動の場として教室を開放、提供されている様子がＮＨＫテレビで紹介されていました。それによりますと、現在全国で小・中学校の空き教室は、生徒数の減少により四千六百余りあるそうでございます。幼稚園なども含めますと、さらに多くあると予想されます。教室の開放は、公共施設は地域住民共通の財産という考えから行われていて、具体例として学童保育を初め地域センターとして、また生涯学習の場として、さらにはデイサービスセンターや保育所、知的障害者の福祉施設の作業場として開放をしている自治体もあります。そして、私が何よりもすばらしいと感じたのは、ある市民が役所に施設の利用を申し出たときの担当職員の対応とその答えが、「実は私たちもそのような福祉をやりたかったのです、私たちにとっても渡りに船ですよ」とテレビで答えたことに私は深く感動いたしました。これが本当の住民の方を向いた
意識改革ではないかと思いました。つい先日のことであります。 また、二、三日前文部省は中教審の答申を受け、厚生省と連携して小・中学校を中心に学校を子供たちとお年寄りの交流の場として整備していく方針を固めました。そして、６月中に各都道府県に方針を示し、校舎の改築時には老人ホームやデイサービスセンターなどとの併設など、学校の複合化も促進するとしています。また、先週には、松江市の公立幼稚園の園長会議で、働くお母さん方のニーズにこたえて幼稚園児の延長保育も議題に上ったとマスコミは報じております。 このように、学童保育は決して
保護者の中の特定で少数の人たちの問題ではありません。幼稚園児、保育園児を持つお母さんはもちろん、これから結婚して市内で生活していこうとする若者の将来にとっても大きな問題であります。学童保育を実現するには、どうしても公共施設の利用開放を初めとする行政の強力な支援がぜひ必要であると私は思います。市長の御所見をお伺いしたいと思います。 また、今後学童保育について行政としてどのように対応していかれるのか、
市民生活部長にお伺いいたします。 また、幼稚園、小学校、中学校を初め教育施設の開放をどのようにお考えなのか、教育長にお伺いいたします。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
山本敏熙君） 市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） ４番近藤議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、第１番目の市町村合併、広域連合について、どういった所見があるかという点でございますけれども、市町村合併の問題は次の時代にどういう社会を引き継いでいくか、あるいはどういった行政サービスを提供するのか、またあるいは市民福祉の向上に行政の果たすべき役割は何かという前提を抜きにしては論じられない問題でございます。少子・高齢化の進展する社会、あるいは高度に情報化が進んだ社会、高速交通体系の中の地域振興など、私たちを取り巻く環境は大きな変革に直面しております。どのように変わり、その中でどのような社会のあり方を目指すのか、将来予測と将来ビジョンのもとに考えていくべき問題であるというふうに考えております。現実的には、現在進めています介護保険などのようにスケールメリットを考え、広いエリアで対処した方が効率的なものについては、十分に検討を加えた上で、行政サービスの一つの手法として広域処理という手法をとることもあります。合併論議における基本原則は、合併するしないという選択は市民の意思でなければならないと考えております。合併には、地域の歴史や文化、その他のつながり、あるいは住民の連帯意識といった主観的な要素も決して無視できないことも事実であります。そこで、市行政の果たす役割というものは、市民の皆さんが考え判断するための情報を公開し、提供していくことにあるというふうに考えておる次第であります。 また、２番目の御質問でございますけれども、学童保育についてでございます。これは核家族、夫婦共働きの家庭の増加によりまして、おっしゃるようなかぎっ子対策として小学校低学年を対象といたしまして、放課後児童対策事業が需要増加の傾向にあるものというふうに私も認識しております。現在、
社日小学校、赤江保育所、荒島学供といった３カ所でＰＴＡ等と地域ぐるみの協力により開催されておるわけであります。開設場所につきましては、交通事情等を考えますと、小学校を含めなるべく近距離が適当であるというふうに私は考えておりまして、その場所等を検討していく考えでありますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 近藤議員さんの質問の中で、学校開放についての今後の教育委員会の考えをどうかということでございました。御承知のように、学校開放については、今日まで市民の皆さん方のスポーツの場、または交流の場、生涯学習の場として学校の運営に支障のない限り開放いたしてきております。この学校施設の開放につきましては、公共施設の効率的な活用と地域の諸活動が活発にする上でも有効であるというふうに考えております。今後も学校開放については、学校の運営上支障のない限り開放してまいりたいと考えております。 なお、余裕教室の件でもお尋ねがありましたけれども、余裕教室につきましては、今日まで児童・生徒のための、例えば共同学習の場、交流の場とか、例えば児童・生徒のそういう触れ合いの場とか、そういうことで開放いたしますとともに、地域の皆さん方と児童との交流の場というような格好で活用してまいってきておりますが、今後学習方法とか、指導方法の多様化に対する新たなスペースの確保が要求されてきております。例えば、コンピューター教室を新しくつくるというようなこともあるわけでございますが、地域の学習活動の積極的な支援などの観点から、余裕教室の有効的な利用を図らなければならないというように考えておりますが、これにつきましても学校運営上支障のない限りにおいて開放してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 本司
市民生活部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 私の方にも学童保育のことについて御質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 ただいま近藤議員さんから御指摘をいただいておるとおりでございます。私ども、学童保育につきましては、やっぱりこれは行政の責任はもとよりでございますが、やはりこの地域、
保護者と一体となった活動でなくてはならんと私は思っております。現行の制度、既に御案内のとおり、御承知のことと思いますが、私どもでも取り組んでおります。事業名としましては、安来市放課後児童健全育成事業ということで、国なり県なりの補助金を導入してやっておるところでございます。ここの実施主体としましては、あくまでこの事業の実施主体は安来市であることを明確にうたっております。ただし、安来市は児童クラブの活動を適切に運営することができる団体にこれを委託をして、地域の皆さん、特に地域社会福祉協議会などを中核とした組織を編成し、
保護者を加えた運営組織ということでそれは設置して運営をしていただくということで、現在３地区で運営をしておるところでございまして、やはり御指摘のように、十神の校区につきましても先般調査の結果も承知をしております。非常にニーズが高いと思っておりますので、これができますように、できることを願っておるところでございますが、やはり
保護者や地域の方々の御協力をいただかないとこれができないということでございますので、どうぞその辺よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 近藤議員。
◆４番（近藤宏樹君） それでは、再質問というよりも、ちょっと私の意見をもう一度述べさせていただきます。 市長さん、最近にわかにこの合併問題が政府を中心に浮かび上がってきました。御存じのように、この合併問題は同和修正とともに５年か10年ぐらいしたらまた浮かんで消え、浮かんで消えしております。先ほども申し上げましたように、これまでの合併はやはり統治者と申しますか、の方の都合で統治しやすいようにやはり整理統合していく。これは明治時代に神社神道を国家神道に上げるときにもやはり合祀といっていろいろな小さなほこらとか、そういうものをみんな統廃合して数を少なめて、やはりこれも統治する側の論理で進められてきたということの経緯があります。それの上に、やはり日本人は自治意識というものがヨーロッパ人と比べてかなり低いと言われております。これは歴史的な背景があり、日本は縄文の後期か晩期ぐらいから権力というものが出てきて、それ以来ずっと自分らの住民の上には常に権力がある。ヨーロッパにもそういう封建領主というのはありますが、御存じのようにヨーロッパはやはりキリスト教を中心とする宗教がありまして、それは御存じだと思いますけども、いわゆる王権神授説というふうに、王の権利も神から授かったものだという根本にありまして、やはり神に背く王は追放してもいいというぐらいに強い市民ができて、やはり市民の自治意識というのが歴史的に育ってきた。日本はそういう自治意識というのが、戦後50年足らずでやはりまだ日本人はお上に弱い、お上意識が強い、お上がすることはやはりそう間違いないからお上に盾突くやつはというような、常にそういう意識があるとも言われております。 私は、この合併を否定するものでもありませんし、広域連合を否定するものでもありません。ただ、今回の合併問題が出てきて、自主的に住民自発的にとは言いながら、この間の二、三日前の自治省の諮問機関の研究会の新聞で見たところによりますと、やっぱり５段階類型とか、一律スライド制に１万人は２万人、３万人は５万人、10万人は15万人というふうに、そういうような自主的にと言いながらもうスライド制ですね。そういうことをかさ上げといいますか、そういうことがありますので、これもやはり上からの都合も多少入っているなということです。あくまでも、これも慎重にしていただきたいという意味で伺ったわけでございます。 合併がいけないとか、広域連合がいいとか、私はそういうことを言っているのではなくて、今後市町村合併の研究会が2000年にはやはり県内の合併プランを示せというふうに報じられておりますし、やはりそのときに慎重に安来市としても、もちろん相手のあることですから、安来市だけの都合ではできませんが、そういうただ数合わせとか、あるいはスケールメリットとか、メリットばかりじゃなしにやはりきめ細かなサービスができにくいとか、やはり自治意識が薄れるとかいう、そういうデメリットもございますので、よく検討をして対応していただきたいと思います。私、きょう市長の答弁を伺いまして、まだ市町村はどっちの方向ということはなくて安心いたしましたが、今後ぜひとも要望として、慎重に対応してほしいと要望しておきます。 次に、
市民生活部長さん、いろいろと積極的に進めていかなければならないということでございますが、何度も申しますように、学童保育は特に大人数のところは結局施設が問題になりますので、公共のそういう教育施設以外でもいいじゃないかと、それはあればこしたことはありませんが、やはりそれでまた探すとなるとほとんど不可能に近いですね。また、逆戻り、もとに戻るようですので、ぜひともこの教育の施設の開放と、いわゆるセクションを超えて積極的に対応していただきたいと願うところでございます。 また、教育長さんにも御答弁いただきましてありがとうございます。教育長さんには日ごろから本当に御相談いただいておりまして、教育長さんも本当に悩んでおられると思いますが、私が余りしつこく言うもんで。この間の施設開放のテレビ見ておりますと、やはりそこで施設開放できるかどうかは市長さんを初めトップのリーダーシップもさることながら、一番ネックになるのはそこの現場の施設の管理責任者、やっぱり校長とか園長さんが一番、そこのやはり理解がないとかなり壁が厚いということをＮＨＫで言っておりまして、やはり市長さんが言われるように、そこのところ壁を本当に今までのいわゆるセクショナリズムといいますか、いい意味で言いますと、責任感が強過ぎるといいますか、そこをぜひとも
意識改革をして新しいスタイルの行政を行っていただきたいと要望して、私の再質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） この際、しばらく休憩いたします。 午後２時41分 休憩 午後３時18分 再開
○議長（
山本敏熙君） 再開いたします。 本司
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 実は、発言を求めましたのは、午前中の河津議員さんの介護保険に関する質問に対する答弁の中で若干計数を間違えておりましたので、訂正をさしていただきたいと思いますが、認定審査の関係でございますけれども、１次判定と２次判定に大きな誤差が出ているということの話の中でございました。これは私、一昨年は安来市の場合24％の誤差があった、それが17％に去年なったということを言いましたけれども、実はこれ一昨年30％ございました。それが10％にまで縮小することができたということでございます。訂正さしていただきます。 なお、この点につきましては、非常に国の段階でも問題になっておりまして、これコンピューターで判断をするものですから、同じようなレベルで入力をしたときに、おとどしの、一昨年のものより介護度がかなり変わってくるというようなことがありました。そういうことで、厚生省も大変そのソフトについては慎重にやっております。このごろソフトの中身についても、どういう仕組みであるということを全部公表をされております。そういうことの中で、全国でも県でも、それから安来市でもかなり縮まってきております。ということでございますので、申しわけありません。訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 河津さん、いいですね。 17番長島望議員、登壇願います。 〔17番 長島 望君 登壇〕
◆１７番（長島望君） 17番長島でございます。議長さんから発言の許可をいただきましたんで、最後でございますが、御通告申し上げております２点についてお伺いをしたいと思います。 その前に、きのうも部長さんにお電話いたしましたが、ちょっと題号の表現が誤解をされるような形でございました。初めにお断りをしておきたいと思いますが、第１点目の入居規則の見直しと題して出しておりますが、入居規則に対して市側の姿勢をただすということでございますので、見直しということに出しておりまして、大変失礼したと思いますが、市政
意識改革と申しましょうか、そういう形で質問をさしていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、島田市政になりましてからいろいろと趣向を凝らされまして、例えば固定資産税の前納制奨励金のパーセントの引き下げ、あるいは町内がわずかな資金源としております納税組合による納税徴収手数料の廃止と、これらは自分たちでお互いに努力をして働いての奨励でありますから、私はいただいても当たり前であるというように思っております。しかし、非常に言葉が悪いですが、表現が悪いですが、その夢や希望も取り上げられまして、余分な金は出さないという市の財政にかけられるその一念、あるいは執念とでも申しましょうか、よい悪いは別といたしまして、これにつきましては大変私は感慨深いものがあるなというように思っておるところでございます。それに比べまして、当面納めるべくして納めておられない家賃の滞納者でございます。もっと厳しくチェックをして、納税されるよういま一度規則に対して市の姿勢を見直され、整理をされるべきではないか、このように判断をいたしまして、３月議会に引き続きまして質問をさせていただく次第であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 したがいまして、ただいまの質問の第１点目でございますが、市営住宅の入居規則についての市の姿勢でございますが、先ほど申し上げましたが、３月議会におきましていろいろと質問をさせていただきました。御答弁もいただき、書類もいただきましたので、今回はその書類に基づきましてお伺いをいたしたいと、このように思っている次第でございます。３月議会の再質問のような形になりますが、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 この書面を見て大変驚きました。いろいろとプライバシーがございますので、問題がありますので、どこまでどう言おうか思っておりましたが、後ろの方がすいてまいりましたんで、少し深く質問をしてみたいと思っております。 それは昭和59年から平成９年まで14年間の滞納者が１人おられるということです。それから、昭和62年から平成９年まで11年間の滞納者が１人、それから昭和63年から平成９年まで10年間の滞納者が２人、平成３年から９年まで７年間の滞納者が１人、平成４年から９年まで６年間が２人、計７人いらっしゃるわけでございますが、この中には滞納額が200万円台の方が１人おられます。それから、100万円台が６人おられます。あとは８年間が１人、この方も80万円台でございますが、あるいは９年間が３人でございますが、この中にも60万円台の方がいらっしゃいます。そして、５年間が３人、この方も40万円台が１人おられます。４年間が４人、４年間でも60万円台がおられます。３年間が２人、２年間が７人と１年間が４人と、このようになっております。したがいまして、総滞納額は1,845万7,420円ということになります。この書面の表の見方が正しいかどうか確認をしておきたいと思いますが、見方が正しいかどうか御答弁をいただきたいと存じます。 まず、お伺いをいたしたいのは、十何年間もずるずるとなぜこういうことになってしまったのか、前市長も、助役さんも既に身をお引きになっておられますので、現市長、助役さんには大変お気の毒だと思いますが、なぜそうなってしまったのか、その原因について御答弁をいただきたいと思います。 ３月議会でも部長の方から答弁をいただいておりますが、それ以外の答弁をいただきたいと存じます。 それから、特に100万円以上の滞納者７人の入居当時の家族構成と、現在の家族構成がわかればお知らせをいただきたいと思います。これは書類でも結構でございます。そしてまた、現在の職業、年齢、家庭生活の状況をお聞かせいただきたいと存じます。 それから、滞納者全世帯が普通の人と変わらぬ文化生活をしておられるのかどうなのか、例えばマイカーがある時代ですから、自動車があればある、何であるのか、なければない、結構です。テレビにしても同じです。現在、この時世でテレビがないというところはほとんどないと思いますが、なければない、あれば何であるのか、あるいは冷蔵庫、そして冷暖房機などがそろっているかどうなのか、また新聞等もとっていらっしゃるのかどうなのかということでございます。なぜこのような質問をするのかと思われるでございましょうが、私は本当に誠意があればそれらを少なくしてでも、あるいは一飯を抜いてでも一番先に家賃を納めるのが常道であると信じておるからであります。物品のこれらがそろっているとすれば大怠慢であります。誠意がないということであります。また、すべてそろってないにしても私は怠慢であり、誠意がないと思っております。また、そうであるとすれば、物品がそろっているとすれば、徴収側の市当局が徴収に対して怠慢であり、仕事に対しての熱意がないということにもなります。さらに申し上げれば、滞納者にうまくかわされているということにもなります。もっと厳しく申し上げれば、滞納者になめられているということにもなりますが、私が申し上げたことに対しまして、どのように感じていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと存じます。 それから、小さい２の方でございますが、連帯保証人制度についてでありますが、部長さんの答弁は次のようでありました。入居時の関係は、家族、友人、知人、職場関係がほとんどであります。入居時は親密な関係でも、居住年数を経るに従って連帯保証人及び入居者本人の転職、退職、高齢化等によって関係が途絶えている場合や、連帯保証人自身も経済的負担に耐えられなくなる場合も往々にして見受けられました。また、安易に連帯保証人となり、後日の滞納問題の発生に困惑される方も存在しておられました。いずれにいたしましても、入居時における連帯保証人に対しまして、連帯保証人としての責務を十分認識していただくよう、今後の指導を徹底してまいりたいと考えております。と、このように答弁をされておりますが、その中で注目すべき発言は、連帯保証人及び入居者本人の転職、退職、高齢化によって関係が途絶える場合や、連帯保証人自身も経済的負担に耐えられなくなっているという点であります。ここのところでありますが、そのような入居者の保証人については、当然改めるべきであったと私は思っておりますが、なぜ改められなかったのか、執行部とされましてはどのようにその当時考えていらっしゃったのか、お伺いをしたいと思います。 次に、住宅の明け渡しについてお伺いをいたします。 部長さんの答弁によりますと、督促状及び再三にわたる訪問徴収に全く誠意が見られない滞納者が17名おられると、このようでありましたが、入居規則を見ますと次のように書いてあります。市長は、入居者、次の各号の１つに該当する場合において、当該入居者に対し当該市営住宅の明け渡しを請求することができるとあります。２の項に、家賃を３カ月以上滞納したときと、このようにあります。３カ月以上です。何年とか何十年でありません。したがいまして、この書類の31名の方は当然全世帯に当てはまる理屈になると私は思うわけでありますが、明け渡しの請求書を１回でも出されたことがあるのかないのか、お伺いをいたす次第であります。 また、おのおのそれぞれに納税の義務があると思いますが、その状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、大きな２でございますが、地域振興券についてお伺いをいたします。 ことしの台風の目となった地域振興券は、全国のトップを切って浜田市が１月29日に交付を実施いたしました。当時いろいろなデマ宣伝がありましたが、人気は破竹の勢いで全国にその波動が広がり、テレビ、新聞等の報道は大変なものでありましたが、その有効期限もあと80日余りとなってまいりましたが、安来市にあっては現在どのような状況になっているのかお尋ねをしてみたいと思っておりましたが、７日の本会議で御報告をいただきましたので、よくわかった次第であります。がしかし、まだ２％、170名ほどの方々がお見えになっておられないと、このようにお聞きをしたわけでございます。忘れていらっしゃることもございます。あるいはまた、体の不自由な方であれば本人が行けないわけですから、委任者を見つけないといけないわけですが、委任者が見つからないとか、さまざまな事情があっていまだお見えにならない方がおられるのではないかと、私はこのように推測をしているところでございます。したがいまして、65歳以上の方には申請主義ということで、今までは通知はしないということになっていたようでありますが、ここに至っては私は交付対象者に申請書を送るか、あるいは本券を直接送るなどし、100％の方が交付が受けられるようにしてあげるのが人間主義の行政ではないかというふうにかたく信じているところでございます。これにつきましては、執行部とされましてはどのような考えでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。 御答弁は、経営者として経験豊かで人望も厚い、人間味あふれる島田市長さんにお願いをいたします。よろしくお願いいたします。 さて、先日テレビの経済企画庁の評価によりますと、減税による経済的波及効果は0.7％であるが、しかし今回の地域振興券によると経済的波及効果は1.76％であると、このように公表していた次第であります。また、同じくテレビの報道でございますが、全国のありとあらゆるところで行われておりますイベントでの調査では、賞品として何が一番よいのか、また何が欲しいのかと聞いたところ、群を抜いて商品券であるとのパーセントが出ておりましたが、経済企画庁が言っている0.7％と1.76％の比較をどのように評価されるのか、あるいはまた当市における比較についてはどのように見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。 また、今後市当局とされましては、商品券についてどのようなお考えを持っておられるのかお尋ねをいたしまして、私の
一般質問を終わらしていただきます。 明快な御答弁をちょうだいいたしますように、よろしくお願い申し上げます。大変ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） 17番長島議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、市営住宅入居規則に対して、市側の姿勢を見直せという御質問でございますけれども、まず滞納問題を解決するためには条例規則等の改正を検討する現在考えはございません。規則等の改正でこの問題が解決するものというふうには私は考えておりません。平成10年４月から施行されました改正公営住宅法並びに安来市営住宅条例の的確な運営によりまして、解決策を図っていきたいというふうに考えております。 また、悪質な長期滞納者の発生要因につきましては、ひとえに市営住宅の管理体制の不備によるものでありまして、このような状況になったことを深くおわび申し上げる次第であります。今後、滞納整理につきましては、鋭意取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、議員がおっしゃいます入居当初の家族構成並びに物品等の状況について等々に関しましては、個人情報でこれはプライバシーに関するものでございますので、提出はできません。御理解いただきたいと思います。 それから、地域振興券につきまして、残った２％の方をどうするかということでございますけれども、残念ながら現在の時点で２％の方がどんな方々であるかというデータを持ち合わせておりませんので、今後これは研究課題にさしていただきたいと思います。そして、この地域振興券を今後どういうふうにしていくかと、市単独でやられるかという御質問に対しましては、単独で行う考えはございません。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君）
井上部長。 〔
建設部長 井上 進君 登壇〕
◎
建設部長（井上進君） 長島議員さんの市営住宅入居規則に対しての市側の姿勢についての御質問の中で２点目の連帯保証人制度の見直しについてお答え申し上げます。 連帯保証人制度につきましては、公営住宅法が改正されなければ現時点で見直すことはできないものと考えます。制度の見直しではなく、連帯保証人の役割と責任を十分周知していただきますよう、今後指導を強めていきたいと考えております。 また、３点目の住宅の明け渡しについてでございますが、再三にわたります納付請求にも応じない、全く誠意の見られない滞納者をこのまま放置しておくことはできない状況であると認識しております。今後、建物の明け渡しを求めることも含め、対応していきたいと考えております。 また、以前お渡ししました資料の見方は正しいかという御質問ありました。おっしゃられましたとおり、正しい見方となっておるものでございます。 以上、答弁とさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 地域振興券のことにつきまして、ちょっと計数的なことがありますので、御答弁申し上げます。 この間、予算のところで御報告を申し上げました数字には間違いありません。ただ、評価等につきましてはいろいろな評価がありまして、この安来市でのどういう使われ方がしているか、換金の状況等からその内容を見てみますと、大体日常生活用品が主であります。実は、これ自治省の方でも調べたデータがございますので、参考までに申し上げますと、やはりトップが衣料品でございます。２位が百貨店、３位がスーパーマーケット、４位が電気器具店、それから５位がホーム用品、それから10位になりますけれども、酒店が入っております。アルコールでございます。そういうような状況でございまして、やっぱり確かにこの地域振興券によって、この際思い切っていい着物をというような方もあったかもしれませんけれども、このようなデータが出ておるところであります。 それから、現在まだ百七十数名の方がまだとりに来られておらないということでございますけれども、実は受け付けをしておりますと、中には積極的にみずから来られて、国も大変だろうから私はこれは受け取りませんと、こういうようにおっしゃっていただいている方も現実数人出ております。なお、この方々につきましては、対象の名簿を公開するかしないかと当初はありましたけれども、一応皆さんには御案内を差し上げておりますので、今後改めてこれをあなたはまだですよということはする考えは今持っておりません。今後の方針につきましては、先ほど市長が申されましたので、単独はないということでございます。よろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 長島議員。
◆１７番（長島望君） 一番初めの市長さん、条例の改正はないというふうに言われましたが、私は冒頭申し上げておきましたが、条例とかそういうことではなくて、市の姿勢を変えて徴収ができるような、そういうふうな市職員になっていただきたいというつもりで申し上げましたので、その辺をどういう姿勢でもう一回やられるのかお聞かせいただきたいと思います。 というのは、この私の考えは、私も民間上がりでございますが、市長さんも同じでございますが、役所というところは大体３年ぐらいで、３年ないし４年で職員が異動されますね。そういうことから私は投げやりになっているじゃないかと。まあ自分の代は何とか温厚にやってしのげば、だれかがかわって後の席につくじゃろうと。ないにしてもそういう心がみじんにもあるから、私は十何年こういう形が続いているということを指摘をしておるんですよ。７名もいらっしゃるんですよ、百万円以上が。あるいは７年の方、８年の方飛び飛びでも７人、８人もいらっしゃいますわね。ですから、文化生活をしていらっしゃるかどうかと申し上げましたところはそこら辺なんですよ。人間の差別をするわけではありません。私は、当然雨露をしのがせていただいているという気持ちが、その入居されている方がないから、そういう姿勢になっているわけです。ですから、向こうが、滞納者ばっかりが僕は悪いことはないと思っておるんです。やはり市の側がそういうふうな、いわゆる社会的に言う民間経営ですね、その社長のいのちになれば私はもっとこれは集まると思います。じゃあ自分がコーポなりを経営して、家を貸しておいてこういう滞納になってどう思われますか。もっと絞められますよ。絞めるという言い方は悪いですが、もっと通われますよ。そういうことで、私はこういう形で申し上げさせていただきました。 冒頭申し上げましたように、３月議会に続いてなぜやるかということはここなんです。ですから、トップに立たれる方が、例えばあと2000年までは10カ月ございます。この10カ月に、せめて1,800万円の半分でも納めていただくんだというふうな気持ちになられれば、もっと違いますよ。市長さん、部長さん、助役さんもお願いしたいと思いますが、市長さん、助役さん、部長さん、課長さん、全部いのちが違うと思います、そうなれば。 というのも、中国の古い書物にはこういう言葉があるんですよ。「竹の節を一つ割らんとすれば、次の節次々と割れる」と。１つ目が割れれば、すぐ次々と割れていくというこういう表現があるんです。これは何を言っているかと言いますと、どの組織でも長がいらっしゃいます、どんな組織でも。長のいのちがそういうふうであれば、とことんまで行くということなんですよ。ですから、私はそういういのちになって働いていただきたいと、こういう願いで今回は質問しているつもりでございます。 というのも、午前中からいろいろ質問がございましたが、現在テレビ報道では先どまりとかいろんなことを言っておりますけれども、末端にしてみますと、非常にそれは経済不況であります。したがいまして、この31名の方ばっかりが生活が苦しいわけでないわけですよ。みんながえらいんですよ。ですから、そこで申し上げましたように、職員の皆さんがなめられていらっしゃるのか、よう徴収されないのか、ということなんです。私は、３年か４年ほど前でしたが、どうしても皆さん方で徴収ができなければ議員にも教えてくださいと。議員の関係もいらっしゃると思うし、あるいは地域で顔見知りの人もいらっしゃると思うし、そうした方がやりやすいじゃないですかとこう申し上げたら、プライバシーの問題があるからそれはできないと、自分たちでやると、こういう答弁をされております。今ちょっと何年の何月分とは言えませんけども、うそかどうか出してみろと言われれば、持ってまいります。あるいは調べていただいてもわかります。31名で1,800万円ですよ。普通の小会社なら倒れてしまいますよ。ですから、この経済不況のときに民間、我々も一体となって、そういう始末するものはして2000年を迎えなければならないじゃないかという私は姿勢で行っていただきたいということです。 午前中もありました。新しく市長さんもかわりました。２年目になろうとしていらっしゃいます。それから、助役さんもかわりました。丸山さんの答弁にもございましたね。そういうふうに皆さん、我々自体もですが、市民の皆さんも期待をしていらっしゃるんです。ですから、私はお互いに痛いものは痛いと分かち合って、そういう団結をして、ぴちっとするものはするというふうにしていかないと、2000年以後の安来市、口ばっかりうまいこと言っていたってうまくいかないんですよ。ここら辺がうまくいかないからいかないわけですよ。皆さんが団結されて、じゃあ10カ月でほんならこれだけ集めるんだという目標を立ててくださいませよ。 徴収に対して目標が立てられるかどうか、幾らでも結構です。100万円でもいいですよ、50万円もいいですよ、お答えいただきたいと思います。 それから、地域振興券については、いろいろ部長さんの方から御答弁をいただきました。私は、それは経済企画庁は全国的な見方ですから、それが安来市にそのまま当てはまるということは思っておりません。これは、御答弁このとおりで了解させていただきます。 １つは、そのあるいは商店街、あるいはまだ商工会議所とも出いていらっしゃらないわけなんですよ。私この前聞きましたけれど、ですからそこら辺をバックアップでもされて、経済企画庁が言っているように0.7％と1.76％の違いがあるわけですから、1.7％にいかんでも、商品券の方がはるかにいいというわけです。ですから、それにつきまして例えばそういうバックアップを頼まれたら、商工会議所が、あるいはそういう団体が来られたときにどのように考えてあげられるかどうか、これをひとつお願いをしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 長島議員さんの再質問にお答えいたします。 先ほどの長期滞納者の発生要因につきましては、本当に我が方の管理体制の不備であるというふうに申し上げまして、まことにおわび申し上げたいというふうに感じております。昨年度から、建築課におきまして住宅の管理体制の整備を行いましたので、今後この体制の中で鋭意整理を進めていこうというふうに感じておりますので、どうか御理解願いたいと思います。 また、地域振興券に関しましては、今後市単独で行う考えはございませんけれども、商工会議所等々関係商店街の方々のプレミアつき商品券ということも請願を受けております。そういった中では、今後検討していくつもりでございますけれども、地域振興券を単独でやることは今後考えておりません。よろしく御理解を願いたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 長島議員。
◆１７番（長島望君） 地域振興券につきましては、了解させていただきます。 それから、今の10カ月あとございましたよね。何とか目標が言われませんか。100万円でも徴収しますよという、僕はそこを言っておるんです。いのちですよ、50万円でもいいですよ。はい、それはたくさんがいいですよ。1,800万円の半分の900万円の方がいいですよ。だけど、私はそこで問題があると思うんですよ。市長さんが、じゃあ2000年まであと10カ月あるんだと、みんな大変だろうけども、だれも大変だと、せめて50万円でも100万円でも納税していただこうじゃないかというそういう号令をかけるとまた問題でありますが、市長さんがそういういのちになられれば、各部長、課長さんもああそうだなあ、集めないけんなあといういのちになられると思います。まあ、なかなか申し上げにくいことでしょうから、これ以上申し上げませんが、私の気持ちを酌んでいただければ結構でございます。 それから、１つ落としておりましたが、納税の関係で恐らくそれもできませんと言われるでしょうが、プライバシー、プライバシーと言っておれば、私は何にもできないと思うんです。ですから、例えばこの31名の大枠でいいですよ、全体で。どのくらい納税額があるか、滞納があるか、税金のですね、答えられれば答えていただきたいと思います。答えられなかったら、書類で数字ほど教えていただけば、どこへも見せませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 長島議員さんの再々質問にお答えいたしたいと思います。 まず、市営住宅の滞納に関して現実的な目標を設定してくれという御質問でございますけれども、先ほども申しましたように、この管理体制で厳しくやっていきたいと思っております。現時点で目標額ということは差し控えたいと思います。よろしく御理解をお願いいたします。 それと、納税に対しての滞納、これはやはり個人情報でございますので、提示はできません。よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 長島議員。
◆１７番（長島望君） できないと言われると思っておったから、個人個人では僕は要りません。全体で幾らかということが、滞納額、滞納の今の1,800万円と同じように全体で、私は決算委員会じゃないわけですからわからんですが、恐らくそこら辺も出してあると思いますが、ですから、全体でこのぐらいあるんだということは教えていただけませんでしょうか。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。